立命館大学の若手研究者による「レズビアン差別事件」論文に思う

立命館の意欲的な若手研究者たちが出した報告書（注）を読んで考えるところが多くありました。私が注目したのは、自らがレズビアン（女性の同性愛者）であることを公言した日本人女性が当事者として関わった、在日韓国教会での経験を研究テーマとしてとりあげたものです。

教会はセクシュアリティ（同性愛、異性愛）についての議論をせず、同性愛について極端な拒否反応をするところです。しかしそのホモフォビア（同性愛嫌い）の根底に女性差別があるのではないかと私は考えます。昨今のマスコミに登場する、女装したり同性愛を公言するのは男だけで、女の同性愛・男装は隠微な形で抑えられています。裸でコマーシャルに出るのは決まって男の子です。レズビアンのカミングアウトはフェミニズムの運動と連動していました。

私は在日韓国教会に長くいた者として、教職者や信者たちが、同性愛者であることを公言する講師による「聖書講演」に反発し、礼拝堂を使わせないようにし、結局は問題を曖昧な形で終息させたであろうたであろうたであろうことは手にとるようにわかります。

彼女は「民族差別と同性愛者差別」を例として、被差別者同士の＜連帯＞と＜排除＞の問題をとりあげます。しかし私には彼女の「レズビアン差別」問題提起と問題の認識の仕方に疑問があります。今後の若手研究者たち及び彼女と連帯をしようとした教会青年たちとの対話のきっかけにするために、その違和感を考えてみたいと思います。

１．まず基本的に報告書全体の被差別者をマイノリティとする捉え方に私は反対です。この報告者では、マイノリティとして被差別者（多くの場合、数的に少数者であることが多いからか）が類型化されています。私は差別を受けている者をマイノリティ（少数者）としてカテゴライズして研究の対象にする認識及び方法論に違和感があるのです。あくまでも一部の人を一定の価値観から歴史的・社会的に排除・差別するようになったマジョリティ問題とすべきではないでしょうか。糺すべきはマジョリティなのですから。

２．私は「レズビアン差別」の問題は単なる性の嗜好や個性の問題ではなく、歴史的・社会的に構造化された女性差別の問題に行きつくと思います。「レズビアン差別」問題が可視化され理解されるには、女性差別の問題を、男女を問わず、自己の内面化された価値観、現実の女性差別の実態、その歴史を検証せずしては何も語れないのではないでしょうか。韓国で従軍「慰安婦」の女性が、自分の経験を国家による「性の暴力の被害者」として位置付け日本国家を告発するに至るには、韓国内のフェミニズムの運動が基盤としてあり、彼女たちを支えきることが可能であったことが想起されます。

３．論者の在日韓国教会への問題提起の仕方に問題はなかったのでしょうか。それがいつの間にか立ち消えになったのは、言うまでもなく教会側の超保守的、家父長的、官僚的な体質の問題です。しかしそれを問う側に問題はなかったのかということを考えてみたいのです。私は女性差別の問題、性の問題を考えようとしたこともない教会の人たちに対して、「レズビアン差別」発言の事実確認を求める問題提起の仕方に疑問を感じます。在日の共同体にも「存在するはず」のレズビアンを不可視してしまう」という問題意識ではなく、「レズビアン差別」問題の根底には社会構造化された女性差別の問題があるという認識から、教会内で従軍「慰安婦」問題に取り組むことや、女性差別、障害者問題、老後の問題にもつながるもののとして議論を深め、広め、持続的な課題としての取り組みをしていこうとする考えはなかったのでしょうか。

４．日本人である自分が問題提起することに「在日」側が反発したと筆者は主張しますが、私は問題提起者が日本人であることより、同性愛論者であると公言したことに彼らは反発したのだと思います。論文で気にかかったのは、「在日韓国/朝鮮人」という表記です。国家や国籍をもって第一義的に「在日」を位置つけ（レッテル貼りをす）るのか、という点の疑問はなかったのでしょうか。これは立命館名誉教授の西川長夫さんが提唱する国民国家論と関係します。事実として日本籍の「在日」も教会内には多くいるわけで、国籍ではなく日本社会から差別をされている存在として捉えれば、国（国籍）名を併記せず「在日朝鮮人」か「在日韓国人」という表記にすべきでした。

５．在日韓国教会が「民族共同体」として自らを「マイノリティ」と規定し「中心的課題」とするという建前を筆者は前提にしていますが、それは看板であり、何も言ってないに等しいのです。教会が「民族差別」と闘うことに本気で取り組んできたのかという点をどうして筆者及び青年たちは問わなかったのでしょうか。また日本キリスト教団との宣教協定の内容（結局教会は教会勢力の拡大とドグマを最も重要なこととしており、両教団とも自身の社会的責任を問うてきたとは思えません）、戦争責任告白の内実（どうして日本キリスト教団は戦責の内容を各個教会で論議をしなかったのか）、これらを「レズビアン差別」問題をきっかけにして女性差別の問題への視点を深めていけば、日本の教団内部においても必ず問題にしなければならない、「在日」教会との共通の課題を浮かび上がらせることが可能であり、日本人と「在日」キリスト者による教会変革の問題提起の道があったのではないでしょうか。

６．論者は「レズビアン差別」の問題提起に限定することで、「在日」教会の歴史にあっては民族差別との闘いをスローガンにすること自体が問題にされ（「本国志向」か「定着志向」か）、教会青年会はその提唱者の私を「同化論者」として代表の地位をリコールしたこと、民族差別と闘うというところから地域活動が出てきたこと、教会はいつのまにか民族差別との闘いではなく「共生」「多文化共生」ということを無批判にスローガンにしはじめたことなど、教会の内在的な問題に肉薄しようとしていないように思えます。国籍に関係なく、在日韓国教会に問題提起をしたのであれば、そこまで行くべきだったと私は思います。

（注）（山本崇記・高橋慎一編『生存学研究センター報告１４―『異なり』の力学―マイノリティをめぐる研究と方法の実践的課題』（立命館大学生存学センター（電話：075-465-8475）、２０１０）の堀江有理「異なる被差別カテゴリー間に生じる＜排除＞と＜連帯＞－在日韓国/朝鮮人共同体における『レスビアン差別事件』を事例に」参照。なお、上野千鶴子の『女ぎらいーニッポンのミソジニ―』から多くのことを学んだので報告書と合わせ紹介します。

崔勝久「人権の実現ー『在日』の立場から」を読んでー坂内宗男

みなさんへ

拙論を読んでの感想を坂内さんが送ってくださいました。坂内さんは調布で「調布ムルレの会」を３０年にわたり主宰され、「在日」の人権問題、「韓国・朝鮮の言葉、正しい歴史を学ぶことを中心に」した文化活動、国際交流を深めていらっしゃいました。坂内さんとは実はもう４０年も前からの知り合いでした。私がＩＣＵの学生の頃、無教会の高橋集会で「『在日朝鮮人問題』についてー『日本人』キリスト者へー」という話をして、それがヨシュア叢書として出されたことがありました。韓国語に翻訳されて韓国でも読まれたようです（http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_7.）。

それから４０年経って、昨年、「調布ムルレの会」の３０周年記念ということで、話をする機会を与えられました（http://homepage3.nifty.com/tajimabc/new_page_199.htm）。「在日朝鮮人から日本人への問い」というタイトルを与えられたのですが、私は「歴史的課題を問う」という内容で話をしました。その内容は、今回、「人権の実現―『在日』の立場から」という拙稿の土台になり、それを読まれての感想が坂内さんから送られてきたという次第です。

法律文化社から斎藤純一さんの編集で『人権の実現』（講座「人権論の再定位」全５巻）として販売されたばかりですので、御希望者は３３００円の８掛けで入手可能です。私の論文内容だけでも知りたいという方には連絡をいただければメールで添付資料としてお送りします。

４０年前の生意気盛りのときに話した内容と今回の拙論とでは内容に違いがでていると思います。それは私が「在日」としてどのように生きればいいのかを模索してきた地平が多少広がったということなのでしょうか。

崔　勝久

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崔勝久「人権の実現ー『在日』の立場から」を読んでー坂内宗男

いま貴論文拝読、昨年のムルレの会でのお話に啓発されて（先の先を行ってる感で在日に目を向ける日本人でも付いて行けない思いがありましたが）、あれから貴兄の発言を丁寧にメモし、考えてきました。今、地方自治が地方分権の名で叫ばれてますが、概して主張する首長が在日者に対しては差別的発言をすること多く、また経済的視点で論じられており、住民として生きる尊厳の視点が欠落しているのです。

貴兄の視点は、真の住民自治のあり方について道を拓くもので、この視点で日本の地方自治も進展することが憲法の保障する「地方自治の本旨」だとおもいます。一番底辺の各自治体が真の民主的改革なくして日本の真の民主化はありませんから。それから、「住民が生き延びる地域社会」は、とてもわかりやすい訳だとおもいますが、より積極的に「人（＝住民）として生きるに値する地域社会」の意がよいようにおもわれます。お礼まで。坂内宗男

「人権」って何なんでしょうね

人権とは何か、米中間で取り上げられているこの問題は、中国側の政治体制に問題があることを前提にしています。しかし、アメリカのこの間のイラク、アフガニスタンへの侵略は、「人権の名によって人権を侵害」したものではなかったのでしょうか。中国がそのことに触れないのはチベット問題を内部に抱えるからです。国民国家は国益を優先します。普遍的な概念であるかのようにされる「人権」は国益に左右される曖昧なもののようです。

基本的人権として外国人の政治的権利（政治参加）は認められるべきだというのが私たちの主張ですが、この点は、国民（日本国籍者）であるかどうかを最大の判断基準にする日本社会においては全く認められていません。そしてこれがまた世界の国民国家の実情でもあります。外国人（非市民）の基本的人権に政治的権利は含まれるのか、この議論はほとんどなされていないのです（斎藤純一）。このことを問題にしていこうとするのが「公共性」の論議ですが、同時に、国民国家は、外国人を差別・抑圧する植民地主義を絶えず再生産する装置である（西川長夫）という視点から、国民国家を相対化し、実態としてある地域（region）の変革を求めることで内破する視点も重要になってくるというのが私の意見です。

「在日」（在日外国人）の人権は、経済、環境や福祉などの分野で、国籍を超えてあらゆる住民が「生き延びる」、よりよい地域社会にしていく過程に自ら参加することによって実現されるというのが、私の主張です。そのためには地域社会において「住民主権に基づく住民自治」の仕組みをつくり、市民が積極的に地域社会のあり方について、行政・企業との対話を通して関わることが保障されなければなりません。すなわち、これまでの地方自治のあり方が「変革」されなければならないのです。

そのような「住民主権に基づく住民自治」を実現するなかで、外国人の政治参加が可能になると私は考えています。今の日本の地方自治のあり方を問い直すことなく政治参加を求めるということは、既存社会に埋没することになります。「要求から参加へ」というスローガンを出し「外国人市民代表者会議」（「外国人市民」は「市民」ではなく、２級市民であることに注目）の設立に政治参加の夢を見た、川崎の「多文化共生」を提唱してきた「在日」の過ちはここにあります。既存社会の変革がなければ住民は生き延びることができないと考える日本人と、その変革に参加しようとする「在日」との協働の可能性・展望がここに見え始めます。

「共生」「多文化共生」を進めることが日本社会の変革になると唱える塩原良和（『変革する多文化主義へ―オーストラリアからの展望』）の問題点は、オーストラリアの「多文化主義」の問題を歴史的に的確に分析しそれを日本の外国人の問題に応用させ実践に結び付けようとするのですが、マジョリティ（日本人）とマイノリティ（在日外国人）との関係性に問題を限定して考え、その「共生」を「協働」によって実現していくことを「変革」としている点です。重化学工業化による自然破壊下の住民、身障者、高齢者、寂れる中小・零細企業主、非正規社員にしかなれない若者たち、野宿者、それにジェンダー差別の中にある女性など様々な問題を抱える地域社会にあって、各当事者がその地域社会そのものの変革に取り組めるようにするにはどうすればいいのかということが塩原の発想にはないように思われます。

神戸での震災の時の「在日」をめぐる動きが、関東大震災のときとは違い、まさに「多文化共生」の鏡であったかのように言われますが、はたしてそうだったのでしょうか？　協働して街の復興に両者が手を携えたということはその通りでしょう。しかし、そこで強調された「多文化共生」の動きは、復興を通して神戸という都市のあり方そのものを問題にする方向には行っていないのではないかと私は危惧します。神戸の「多文化共生」を推進する人の意見はいかがでしょうか。「共生」がどのような内実をもった言葉として語られるのか、この点を吟味する必要があります。新自由主義経済下の「多文化共生」の実態は何か、もっと開かれた論議をすべき時が来ました。

私の主張を記した論文が掲載された、斎藤純一編『人権の実現』（講座「人権論の再定位」全５巻、法律文化社）が発売されました。この講座は、人権理念を哲学的に再定位し、「批判的自己修正力をもったプロセス・方法・制度装置を探求する」ことを意図したものです。
関心のある方は私にメールをいただければ定価３３００円の８掛けで購入可能です。私の論文内容を確認したいという方には添付でお送りします。


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斎藤純一編『人権の実現』の「はしがき」より

「第４章・崔勝久「人権の実現について―『在日』の立場から」は、日立裁判や国籍条項撤廃などの市民的・社会的・政治的権利の実現の運動に携わってきた経験に立って書かれた論考である。崔が批判するのは、定住外国人（「在日」）の権利主張に対してある限られた範囲でのみ応じようとする日本市民の姿勢である。彼が重視するのは、定住外国人がたんに諮問を認められる者としてではなく、熟議のパートナーとして意思形成―決定に参加しうる（地方自治体内の）住民自治の新しい仕組みをつくりだし、共に生き（延びて）いくことのできるように地域社会を形成し直していくことである。それは、「公の意思形成への参画」にあたる職務は日本国籍者に限るとする「当然の法理」を問い返し、マジョリティが認めるかぎりでの「包摂」という論理を問題化していくことにつながっていく。

抗がん剤と早期がん検診の意味はないー最近の「がんもどき」論争から

昨年、１２月のブログに触れたのですが（「近藤誠は生きていた！－「がんもどき」理論の最終見解について」
http://anti-kyosei.blogspot.com/2010/12/blog-post_17.html）、ここのところマスコミで話題になっているようです。『文芸春秋』新年号で近藤誠は「抗がん剤は効かない」を発表し、翌２月号で、「患者代表・立花隆、近藤誠に質す」という対談が掲載されています。『週刊現代』１月２９日号は「「大論争」抗がん剤治療は本当にだめなのか」と二人の論争を受けた形で記事にしています。

立花隆は東大病院の取材中に膀胱がんが見つかり手術をし、ＮＨＫスぺシャル「立花隆　がん　生と死の謎に挑む」で詳しく取材し癌発生のメカニズムと治療効果について遺伝子レベルで検証したので、近藤誠に抗がん剤について質すにはもっとも適切な人物なのでしょう。しかし立花は患者の立場からの思いは述べますが、「抗がん剤で治った、早期発見で助かったという個人的な経験からは抗がん剤による延命効果の証明にはならず、あくまでも薬として認定するには厳密な科学的なデータが必要で、現在はそのようになっていない」という近藤の主張を認めます。

これまでの殺細胞毒としての抗がん剤は正常細胞を無差別に攻撃し、現在の分子標的薬についても（これからは可能性はあるだろうが）認定に値しないというのが近藤誠の主張です。がん検診などによる早期発見も延命率に影響しないというのですから、それは放っておいても「憎悪」しない、つまり増大したり転移しない癌であったと見るべきなのでしょう。特に悪いところがない限り、がん検診や人間ドックなどを受けるということを敢えて避けることが重要だという皮肉な結論になりそうです。

抗がん剤の副作用や「縮命効果」は必要悪と思われているようですが、昨年亡くなった芸能リポーターの梨本勝や、筑紫哲也が抗がん剤によって命を縮めていることからしても、患者はもっと抗がん剤の怖さと有効性を自分で知る努力をして、癌自体と向き合うことが必要なようです。二人の結論は、癌は「決してエイリアンでも敵でもなくて、自分自身（の細胞―崔）であって、自分の生命現象のある種の必然としてできている」ということです。Watch and Wait、慌てず、癌の様子を見る勇気が必要なようですね。ただし抗がん剤は、悪性リンパ腫や一部の固形がんには有効な治療法であることは忘れずに。

『週刊現代は』国立がん研究センターの医師の、近藤論文の間違いと「ウソ」（これはないでしょう！）いう発言を紹介します。記事としてはバランスがとれていて、「一人一人に抗がん剤がどう出るのかは、投与してみないとわからない。いわばバクチと同じです」というのが結論です。「個々の患者に合わせた細やかな・・治療」が重要というのです。しかしがん検診で即入院させられ、手術をしてその後の抗がん剤投入ですぐに死んでしまった例を身近に見る機会も多く、たとえ癌であってもQuality of Lifeを保ちながら、自分自身と向き合いたいものです。

バクチで磨（す）るのは本人の勝手ですが、やり残したことが多くなんとか生きたいと願いながらも、医師の言うことを聞くしか他に選択肢がないというは医療のあり方の問題です。特に手術後の抗がん剤の服用の個人負担は大変なもので、ましてやそれが保険で賄われるというのであれば、これは社会問題として取り上げられなければならないですね。みなさん、いかがでしょうか。

最後に近藤誠の一言を引用します。「（医者は）目の前の患者によかれと思っているでしょう。しかし、よかれと思っているということと、歴史的あるいは客観的に見て、その手術や治療法が妥当か、ということは別問題なんです」。欧米で既にハルステッド法という、皮一枚しか残さない乳がんの手術が問題になっていたときに、日本の医学界の「常識」から全摘手術を受けるしかなかった妻の経験から、私はこの言葉に心から同意します。

年初にあたって今年の抱負

みなさん、あけましておめでとうございます。
正月はどのように過ごされたのでしょうか。

今年初めてのメールをお送りします。昨年の末に、メールの読者で全盲の知人に会いました。彼は私のメールの内容をしっかりと理解し驚くべき記憶力で、適切なコメントをしてくれました。メールを読み（音声で聴き）長文の感想文を送ってくれた彼の作業がいかに大変なものであったのかを知り、これからはメールの内容をもっとしっかりとしたものにしなければならないと心を新たにした次第です。どうぞ、みなさん、本年もメールをご愛読くださり、積極的な御批判、御意見をお寄せ下さい。

正月早々に、西川長夫さんからお手紙をいただきました。「「民族差別」とは何か、対話と協働を求める立場からの考察―１９９９年「花崎・徐論争」の検証を通して」（『季刊　ピープルズ・プラン』５２号、http://www.justmystage.com/home/fmtajima/newpage29.html）についての感想でした。賛同するところが多いとしながらも、「人間らしく」の概念、民族を相対化するとしながら「民族差別」をとりあげた点、「「地域社会」と国家の関係について」の３点が曖昧でしっかりと書けていないという御指摘でした。まさに私の課題です。

私は、「在日」の生き方（自分の生き方）を人間としてという曖昧な表現ではなく、自分の住む「地域社会」のあり方を「模索」するところに照準を合わせたいと考えるようになりました。『ピープルズ・プラン』５２号で徐京植と新左翼の活動家を批判的に記したのも、「地域社会」の具体的な変革への言及が（少）ないことを念頭に置いて、その部分への協働を訴えたかったからです。私は国民国家がどのようになろうとも「地域社会」は残り、「地域社会」は国民国家の規制と影響を受けながらも、全的に束縛されるのでなく、自律的・自立的な歩みをしなければならないという基本的なイメージを持ちます。

国民国家を絶対化しないという確固たる立場に立つと、いろんなことが見えてきます。私は「地域社会」に住む外国籍住民として、積極的に「地域社会」の「変革」に取り組みたいと熱望します。それは「参加」の名で既存社会への「埋没」や、または「多文化共生」の名の下での社会「統合」に与するものではありません。「対話」と「住民参加」を外国人を含めた市民の立場から提唱することで、「地域社会」を「変革」していくのです。

「変革」に関しては、塩原良和さんの『変革する多文化主義へ』という好著があります。オ―ストラリアの多文化主義の歴史と現実・問題点を記しながらそれを日本の状況に当てはめて考えようと意図されています。しかし私見では、その「変革」は日本人と外国人との関係性に留まり、「協働」によってその活動を拡げようとするのですが、日本人・外国人住民が共に住む「地域社会」そのものをどのように「変革」するのかという歴史的・社会的展望に欠けています。この点はさらに議論を深めたいものです。

川崎の場合、１００年間の国策によって、人の住むことのないモンスターのような臨海部ができあがりました。しかしそこに朝鮮人集落が残り、公害運動の対象からもはずされ現在に至っています。５０年あとの川崎はどのようになるのでしょうか。「地域社会」はどうあるべきなのか、それを経済の観点だけでとりあげるのは間違いです（『川崎の産業２００８』『川崎元気企業―ものづくりベンチャーの時代』『続・川崎元気企業―川崎・多摩川イノベーション』参照）。

川崎北部にどんな「元気のある」企業が生まれても、小児喘息の罹患率が１７％を超えるような「地域社会」にどんなQOL(Quality of Life)がありうるでしょうか。今後ますます多くなる外国籍住民の政治参加を認めず、また外国籍公務員の差別制度を温存したまま、どうして川崎は国際都市として住みよい街になりうるでしょうか。

東京都と横浜に挟まれた川崎臨海部の大部分を占める装置（素材）産業（鉄鋼、石油）は、急速に大きな転換（統合・縮小）をせざるをえなくなるでしょう。上記３冊の本においては、編集者や阿部市長をはじめ学者は臨海部に関して大変楽観的です。公害を克服した「環境都市」として世界に貢献しその技術開発で中小企業の発展に寄与すると記しています。専修大学の『平成２０年川崎白書』においても同様です。ＰＲ（主張）をするのはいいのですが、現状分析から現状を肯定的に捉えるのではなく、批判的な視点を入れることは欠かせないはずです（その点、中村剛治郎論文は参考になります「グローバリゼーションと都市戦略―金沢市の金沢世界都市戦略への提言」『地域政治経済学』（有斐閣））。

民主党の羽田空港と京浜地区港（東京、川崎、横浜）のハブ化宣言では経済的な側面だけが取り上げられていますが、これでは不十分です。ハブ化反対論者も臨海部については展望を語らず現状維持という点で同じ発想の枠内にいるように思えます。戦後現在に至るまで、１００年先を見越した臨海部はどうあるべきかという議論はなかったのです。市民、企業、行政、有識者による臨海部の将来についての話し合いは早急に持たれる必要があるでしょう。

住民による３年間の座り込みの運動が続いた県立南高校跡地の問題は、まさに住民、行政、地元議員ら関係者による対話によって解決されるという、「地域社会」を「変革」していく試金石になるでしょう。このことは、現状のような市民の意見を聞き置く式でない、真の住民参加を実現させる地方自治のあり方と関係するのです。そのような実践の中で外国人住民の政治参加も実現されていくでしょう。

私たちは「新しい川崎をつくる市民の会」の活動を通して多くの方の御指導、御助言をいただき、３年後の市長選に備えたいと思います。学識者を含めた「協働」によってまさに「地域社会」の「変革」を求めるのです。みなさん、本年もよろしくお願いいたします。