2011年4月11日月曜日

第一の原稿

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川崎市民の第一声、「脱原発・川崎市民」ののぼりを立てて

川崎市民の第一声、「脱原発・川崎市民」ののぼりを立てて


昨日の東京芝公園から出発した「反原発」デモに、わが川崎市民が参加しました。高円寺でも7000名規模のデモがありました。両方のデモで1万人を超す人が参加したことになります。

さっそく、そののぼりを見て、一人で参加したという川崎在住の女性が声をかけてきたとのことです。うれしい知らせでした。ここから「脱原発」の共鳴する川崎市民の声が結集されるようになればと願います。

5月7日(土)午後4時に、登戸にあるNPO法人「ぐらすかわさき」で集まり、川崎市民として「「脱原発」のためにどのようなことをしていけばいいのか、話し合っていくことになりました。どのような組織に属されていても、また個人・ご家族で参加したいという方も、みんなで一緒に考え、行動を起こしていきたいと考えています。

24日(日)には芝公園で「反原発」1万人デモが計画されています。是非、ここに「脱原発・川崎市民」ののぼりを立て、参加しましょう。

経済界と政府は国策として日本の原子炉を海外に展開していくビジネスを宣言しています。その先頭に立つのは東芝です。ビルゲイツと組み、既に世界の3割のシェアーを取り、アメリカの新規の原子炉建設7基のうち、6基の受注をしています。

その実験原子炉が、川崎の臨海部にあることがわかりました。いくら小型で安全だと称していても、「想定外」の事態が起こっても絶対安全と言えるのか、また使用済み核燃料の処置はやはりどこかの地下深く何万年かも埋めるしかないというのは、どこの原子炉とも同じです。

日本の新規の原子炉建設は一切、許さない、そして既存の原子炉に関しては暫時、廃止していくということはすべての住民の願いであり、そして同時に、原子炉を海外に持っていくということも許されていいはずがありません。東京湾にある東芝の原子炉にも注目していきましょう。

2011年4月10日日曜日

脱原発・反原発に共鳴する川崎市民のみなさんへー川崎市総務局危機管理室への質問と回答

先日の銀座で行われた反原発デモに参加した川崎市民の全く自発的な集まりが今日、川崎の登戸にある、「ぐらすかわさき」でありました。昨夜、電話があり、急に集まらないかというので、私も参加した次第です。

10名ほどの集まりでしたが、こもごも、今回の地震の恐ろしさ、仙台にいる身内のことなどがはなされました。2時間ほどの話し合いでしたが、最終的には、各人が周辺の人に呼びかけ、個人であれ、既成の運動団体であれ、原発の恐ろしさを実感し、これはなんとかしなければならないと思いいたった人が川崎市民として声をだしていこうということになりました。

もう原発は嫌だ、怖いという実感を共通項として、みんなで問題点を探り、具体的な行動を考えていこうということでみんなの気持ちは一致しました。関心のある市民の方は私に連絡ください。

私は、つい最近わかったこととして、東京湾(川崎臨海部)にある東芝の原子炉について報告し、ここにビルゲイツが数千億円の投資をして、新たな原子炉の開発を進め、世界中で売ろうとしているいるが、東芝もまた川崎市当局も、マグネチュード9という地震は全く想定もしておらず、津波や、
長周期の地震波による高層ビルの倒壊、大規模な石油コンビナートの火災のよる災害については全く何も考えていない、ということを報告しました。

1カ月後にまた改めて方々に声をかけて、もう一度集まることになりました。次回の日程、場所については改めてお知らせします。

「迫り来る大地震活度期は未曾有の国難である」(衆議院予算委員会での神戸大学、石橋克彦教授の発言、2005年2月23日)(http://www.stop-hamaoka.com/koe/ishibashi050223.html
「福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか?」
http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_03.html

以下、川崎市総務局危機管理室に出した質問とその回答を以下、掲げます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
From: "16kiki" <16kiki@city.kawasaki.jp>

To: "SK Choi"
Sent: Friday, April 08, 2011 5:13 PM
Subject: Re: 質問がございます。

崔 勝久 様

本市では、現在、国からの職員派遣要請に基づき、被災地で本市職員が災害対策支援を行っております。また、復興支援においても、全国市長会からの職員派遣要請等に基づき、本市の職員を派遣することとしております。

本市では、このように国や全国市長会からの要請に基づき、本市職員による人的支援を行っているところでございまして、お返事が遅れましたことをおわび申し上げます。

まず、M9.0への対応についてでございますが、本市の地震被害想定調査は、平成20~21年度に実施した>調査が最新のものになっており、この時の調査で、発生した場合に本市への影響が最も大きい地震として、川崎市直下のM7.3の地震を想定しております。

地震の規模をM7.3とした理由につきましては、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会により、南関東でM7程度の地震が発生する確率が今後30年以内では70%程度とされていることによります。

また、国の中央防災会議による首都直下地震の想定(東京湾北部地震)も地震の規模をM7.3と設定していることから、こうした点からも整合を図ったところです。しかしながら、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災は、M9.0という未曾有の大地震となっており、この規模の地震が関東地方で発生するかどうかについては、これまで同様に国家レベルでの専門家による検証が実施されると思いますので、そうした結果を注視しながら、本市の地震被害想定調査や地震防災戦略などへの反映を検討してまいりたいと考えております。


次に、東芝の原子力施設についてでございますが、現況といたしましては別添のとおりとなっております。本市としましては、川崎市原子力施設安全対策協議会を毎年開催して必要な報告を東芝から受けているとともに、立入検査なども実施しているところです。


また、施設周辺の放射線量の測定結果を神奈川県のホームページで閲覧することができるようになっております。(http://www.atom.pref.kanagawa.jp/

以上、よろしくお願いいたします。


東日本大震災対策本部事務局(総務局危機管理室)

----- Original Message -----

From: "SK Choi"

To: <16kiki@city.kawasaki.jp>

Cc:

Sent: Thursday, March 31, 2011 10:43 AM

Subject: 質問がございます。



総務局危機管理室御中


「新らしい川崎をつくる市民の会」の崔勝久と申します。
http://www.nextftp.com/tahhh/tahhh/

ネットから「川崎市における地震被害の想定について」にたどり着きました。
http://www.city.kawasaki.jp/53/53bosai/home/lib/higai/jisin.htm


しかしM9が実際に起こり、「想定外」ということが言われるようになった現状では根本的に市の考え方を変えなければならないと思います。


M9が来た場合の「想定」はいつできるのでしょうか。また川崎市民は、今回の福島原発で、川崎臨海部にある、東芝の原子炉が安全なのか、非常に心配をするようになっています。


市会議員の御協力で、数回、議員会館で臨海部に関する学習会を持ちました。公害研究所にお電話をして、行政や企業を責めるのではなく、実際の原子炉がどのような「想定」の下で運営されているのか、シンポジュームを地方選の後、持ちたいので御協力を要請したところ(小塚さんが対応)、危機管理室に連絡をしておくとのお話でした。


私たちは一般市民、行政、地元市会議員、企業、有識者によるシンポ開催によって正確に川崎の現状を理解したいと考えています。

世界のビルゲイツが東芝と組み、より安全な原子炉を開発して世界にビジネス展開しようとしているわけですから、臨海部にある原子炉は世界最先端の原子炉であろうと思われます。そうであれば、その事実をもっと市民に知らせていく必要があるでしょう。

しかしそれでも使用済核燃料の処理の仕方や、それを取り出す際に地震が起こった場合どうするのか、またその核燃料はどのようにどこで処分されるのか、 これは日本だけが安全であればいいというより、世界環境を考えた場合、川崎市民としてもしっかりと状況を把握し、市民や世界に対しても情報を発信していかなければならないと考えています。

よろしく御協力をお願いします。

崔 勝久
skchoi777@gmail.com
ブログ:http://anti-kyosei.blogspot.com/

2011年4月9日土曜日

Googleのブログ「削除」に対抗する体制を作りました

皆さんへ

3度のわたるGoogleのブログ「削除」にはほとほと当惑しましたが、
友人の協力を得て、再開されたブログのコンテンツをHDにDLし、
新たなブログに移植しました。

これで今ご覧になっているブログが「削除」された場合、
こちらのブログでご覧ください。

http://tahhh-test.blogspot.com/

崔 勝久

2011年4月8日金曜日

「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」

昨日、私は、ブログで「東北地方の「復興」は、TPP受け入れとナショナリズム強化に向かうのでしょか?」(http://anti-kyosei.blogspot.com/2011/04/blog-post_07.html)を書き、中野剛志の主張は、「自主防衛」を基本とする危険な思想だと指摘しました。彼のデフレの克服については、一定、学ぶことはありましたが、いびつなナショナリズムに寄与すると警鐘を発したばかりです。

案の定、朝日は、ネット上で、<「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」>と報道しました。

「英紙インディペンデントは8日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べた」と報じています。
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201103090148.html

石原は隣国である中国、ロシア、北朝鮮が核兵器をもっていることに反発し、「現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えています。中野剛志が言うように、中国やロシアに対するのに弱腰外交ではなく、「自主防衛」を強調すると、これは論理必然的に、核武装になることは言うまでもありません。

都知事選を前にしてこのような「無謀な」ことを言うのは、この強気な発言が、一般都民に受けると判断したからだと思われます。即ち、史上例のない未曾有な災害に遭い、人々は強い、ナショナリステックな言葉に飢えていると石原は判断したのでしょう。彼はこの言葉に都民が反発し選挙にマイナスになるというより、自分のこの言葉を支持する方が多いと考えたのだと思います。

日本の首都東京の市民は、いつまで極右政治家を支持するのでしょうか。東京、名古屋、大阪、横浜など日本の大都市がすべてこのような政治家によって運営される事態になることを、私は恐れます。

私の、このような事態だからこそ、民族・国籍を超え、<協働>によって地域社会を変革していこうという提案は、彼らから、鼻で笑われることでしょう。外国人には政治参加は認めない、嫌だったら、言うことを聞かないのなら出て行ったら。一部の変質的なナショナリストだけでなく、そのような政治家から聞かされるような嫌な予感がします。

2011年4月7日木曜日

東北地方の「復興」は、TPP受け入れとナショナリズム強化に向かうのでしょうか?


「3・11に砕かれた近代の成長信仰」「近代国家でこれだけの規模の災害と事故に襲われた例はありません」(川北稔 朝日新聞 4月7日)とあるように、日本は津波による、まさに言葉通りの未曾有な「災害と事故」に遭ったことになります。私は戦後日本の平和の実態は何であったのかを根底的に検証・総括しなければならないと考えてきたので、川北氏の朝日のインタビューは興味深く読みました。


中野剛志『TPP亡国論』(集英社)はTPP(環太平洋経済連携協定)反対に絶対的な自信をもって、政府財界やマスコミがTPPに賛成する根拠が希薄で「戦略を考える思考回路」にブレーカがかかっているようだ、それは実はアメリカに追随し「自主防衛」する選択肢を放棄しているからだと説きます。

昨年管直人が横浜で開催されたAPECで唐突に「平成の開国」宣言した背景を歴史観から、経済政策に至るまで事細かな事例を挙げ、徹底的な批判をします。彼は経済産業省から京都大学に出向している人で、経済ナショナリズムの専門家です。『成長なき時代の「国家」構想するー経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』の編者で、大きな影響力を持ち始めている人物です。(http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html)。

日本のデフレが続く理由、それがどうして問題なのか、その克服のためには農業を犠牲にして輸出振興を図ろうとするTPPは全く逆効果で、日本のGDPの二割しかない貿易ではなく内需の拡大によってのみ経済の復興は可能になると見ます。貿易で利益を上げればあげるほど、デフレは克服できないメカニズムをわかりやすく、説得力ある論理で展開します。

ところどころ私の知らない事実を挙げ(例えば、日本の2000を超えるダムを全部集めてもアメリカのフ―バダムに及ばず、日本の農産物の種子の8割はアメリカの企業のものだとか)、日本は自立できない状態で、アメリカや中国にはこのままではいざというときには、対抗できない、「戦略」とはまさに国家間の弱肉強食の闘いに勝つためのものだと言うのです。

TPPは加盟国の内、日米はGDPから見るとその9割を占め、実質的には日米の関税をなくす協定で、それはアメリカの農産物の輸出を増やすためのもので、世界不況を前にして欧米は勿論、アジアへの貿易を増やすことに寄与しないばかりか、貿易黒字のもつ問題点から説き、アメリカの日本の支配力を強めるという見かたです。

歴史観では、江戸幕府は「避戦・開国」であったが、明治維新は「攘夷・開国」であった、「平成の開国」は幕末の「避戦・開国」であるとして福沢諭吉の「開鎖論」を挙げて、そこから「自主防衛」に至るというのが彼の主張の根幹です。この議論が日本のタブーだと言うのです。小沢をはじめこのようなことを言うネオ・リベ派が増えて来ています。

中野がいう「自主防衛」は尖閣諸島の中国やロシアの北方領土訪問に強気で対応できなかった日本政府の弱腰外交政策への批判ともつながり、それは北朝鮮への強気な対応ともつながるでしょう。彼は「第一の開国が、まだ終わっていない」と本の最後で記します。即ち、明治以来の「攘夷・開国」は未だ実現せずということでしょう。

これは大変危険な考え方だと思います。戦争放棄した国是をどのように考えているのでしょうか。日本はあくまでも「避戦・開国」を宣言したのではなかったのでしょうか。彼の意見は、リアリステイックに現実を見るということから、他国に挑戦的で、偏狭なナショナリズムに大きく寄与する危険性があります。

しかしながら、デフレを克服する彼の経済理論に関しては学ぶことが多かったのは事実です。彼は現実の不況は民間企業の努力ではなく、政府による財政投資(公共事業)の増大によってデフレの克服が可能だと強調するのですが、これが東北地方の「復興」が求められている日本の状況において有効な理論になるのか、私は注目しています。

先にあげたダムの件も、水が重要な問題になってきているという認識と共に、結局彼はダムの建設を促すような記述をします。日本社会の内部矛盾は、デフレから脱却して経済が上向きになってから議論をすればいいではないか言わんばかりです。

ここで戦後日本の根底的な見直しを求め、住民主権による地方自治を唱える私とは決定的に異なります。私は反原発(反環境破壊)=平和希求=差別のない社会が、戦後日本で実現されなかったと捉えます。これを現実主義者と理想主義者との違いと言わせない、具体的な政策論にまで行きつく問題だと私は認識しました。現実は中野の熱弁とは違う方向に、即ち、未曾有な「災害と事故」はアメリカ農産物の受け入れにつながるTPP協定締結と向かいつつ、同時に反米ではないかたちで歪なナショナリズムの強化に向かうのでしょうか。(8日の日経で、TPP参加は先送り、と報道)

彼の経済政策が全て「自主防衛」に結び付かないと成り立たないのか(TPP反対ということで)、或いはTPP賛成の議論に打ち勝つための言い方なのか、私にはよくわかりません。これからも注目すべき人物ではあると思います。

2011年4月3日日曜日

臨時のブログの作成! 海外の読者へのお願い

海外で私のブログを見てくださっている方々へ

この2週間で、私のブロlグは3回にわたり、Google社により削除されました。
従って、自己防衛のために、臨時のブログを活用することにしました。

http://anti-kyosei.from.tv/
次回、もしGoogleのブログを4度目の「削除」によって見ることのできないとき
は、上記URLで、臨時のブログでご覧下さい。念のために、このURLを
コピーしていただけるようにお願いします。

崔 勝久

福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか?


川崎臨海部にある東芝の原子炉のことを調べていたら、東芝がビルゲイツと次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すとの記事に出会いました。ビルゲイツはアメリカ原子力ベンチャーの主要株主で、東芝とのプロジェクトに数千億円単位の私財を投資するとのことです。(http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408)。

原子炉が川崎臨海部にあることだけでも驚きだったのに、ビルゲイツと組んだことに目を見張りました。金もうけには鼻が利くビルゲイツです。次世代原子炉が古い原子炉に代り、発展途上国でも大量に売れると踏んだのは間違いありません。彼は、川崎の臨海部にある原子炉を見学しています。

この小型原子炉は、水で冷やすことがなく、従って海辺でなくともよく津波の心配がなく、「燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能」、かつ廉価で維持管理のコストも大幅に減らすという、「優れもの」らしい。

東芝は白物家電や半導体の会社だったのですが、今や、「原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝-WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30%強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている」とのことです。日本の大臣は今回の事故の後で、日本の原子力発電の技術をもって世界に進出する方針に変わりはないと断言しました。これは国策ですね。

この提携話と、福島原発事故の今後の世界における原子炉発電の近い将来像はどのように関係するのでしょうか。にわか仕込みの、全く原子炉の素人の私が判断するに、福島原発事故は東電と日本政府の管理能力の無さが問題であったのであり、石炭や石油に依存する発電は資源の限界がありなお、二酸化炭素を発生し環境に悪い(そう言えば、一世を風靡した環境映画のスポンサーは原子炉会社だったとか)、だから「安全な」原子炉を世界に売ろう、ということになるでしょう。

フランスの原子力発電の割合は80%、韓国が40%。ドイツも30%ですが、大規模なデモが続き、首相も「一時停止」を発言しましたが、その発言にも批判が続きます。韓国も「継続」を発表しましたが、野党の有力政治家は、「原子力発電の終焉に備える」と発表しました。デンマークをはじめ北欧では風力発電が完全に定着し、世界に輸出するビジネスモデルになっています。

原子力発電に完全に依存する方針を継続するフランスや韓国の原子炉に問題はないのでしょうか。より安全な原子炉を謳う東芝・ビルゲイツの開発する原子炉はどうなのでしょうか?反原発の運動、識者からは、今の「管理能力」のない東電などの原子炉の問題点は指摘しても、世界の先端を走る(いずれ彼らが凌駕していく段取りなのでしょう)原子炉批判は、私はまだ知りません。どなたか資料を教えてください。

勝間やホリエモンも原子力発電はなくてはならないもの、100%安全などはありえず、リスクは当然ある、しかしそれを最小化していくのが技術、と断言して疑いません。素人の私は、結局は、使用済み核燃力の処理(何万年も放置するわけですから)の安全性が鍵だと考えたのですが、専門家のみなさんはいかがでしょうか。

何万年も地中深く使用済み核燃料を埋め、その間に、人類は完全に処理する技術を開発するだろうからその間待つということになるのか、安全な技術の開発までは原子力発電に依拠せず、新たな技術の開発に全力を注ぐということになるのかの選択のように思うのですが、みなさんはどのようにお考えですか。

言論の自由はこのように破壊されていくのか。

私のGoogle Blogは本日、三回目の削除に遭いました。Your blog was brokenだそうです。
またメールも出来ない状態になりました。これも三度目の経験です。

私が地震による被災と原発事故のことをとりあげ、「民族・国籍を超え、<協働>による地域社会の変革を、と唱え始めたとたん、日本の差別主義者たちは牙をむきました。「クソ朝鮮人!!日本から出ていけ!!!」、そしてその直後から、Googleはこのようなブログ削除、メール不使用という処置をとりました。

これって、現代における言論弾圧ではないでしょうか。3度にわたり、このような攻勢を彼ら差別主義者がかけてくるというのは、逆に彼らの危機感の表れでもあるのでしょうか。

それにしてもネットという社会的な基盤を提供しているGoogleがかくも簡単に差別主義者の攻撃、策略に乗って市民のブログを削除し、メールという通信手段を奪うとは考えてもいませんでした。

私は差別主義者たちの言論の自由を奪えと言っているのではありません。それは絶対に守らなければならないものです。しかしその社会的公器を悪用して、匿名で、他者を傷つけることは決して許されることではないと思います。

原発の問題は平和問題であり、平和問題は、いかなる差別をも許さない社会づくりにつながるのではないでしょうか。ネットを使った匿名による、差別・偏見の助長は断固許してはいけないのです。

震災に立ち向かう人たちにはこれをきっかけにして、よりよい社会に向かって歩まなければならないのですから、民族・国籍によらず<協働>で新たな地域社会を建設するに際して、あらゆる差別のない地域にしようではありませんか。