皆さんへ
お変わりありませんか。
私は、今年の正月から椎間板ヘルニアで動くことができず、まる１ヶ月、
ほぼ寝て過ごしました。ようやくこのところ歩けるようになり、そろそろ
本格的に動き出しました！ その第一弾。
思うところがあり、川崎市民局男女・人権参画室に電話をいれました。
行政と市民とで、川崎市の外国人施策に関して、現状の問題点を探り、
中長期的な具体案を考える学習会を計画しないかという打診です。
日本国憲法の戦争放棄は、日本国として守っていかなければならない
テーゼですが、川崎市にとって、「公権力の行使」の川崎市の独自の
解釈は、一時的なものでずっと守っていくべきものではないはずです。
そうだとすれば、外国人施策に関心をもつ個人・市民団体を網羅し、
行政と一緒に考えていくことが必要ではないかと強調しました。当事者が
一緒に考えていかないと、いくら行政がよかれと思ったとしても
パターナリズムに終わります。この点を詳しく、訴えました。
民主党党首の発言によって、外国人の地方参政権の実現も可能性が
でてきました。そうすると、応募者が当初の十分の一に落ち込んでいる
外国人市民代表者会議はどうなるのか、根本的にそのあり方を捉え直す
必要があるのではないか、もっと外国人市民代表者会議の「代表」の
選び方、その権限を根底から捉え直す必要があるのではないか・・・
また参画室によると、今回、韓国籍公務員の４回目のケースワーカー
異動依頼について、川崎市は最終的に拒否したとのことでした。しかし
川崎市の「公権力の行使」の独自の解釈で、ケースワーカーを希望する
外国籍公務員を拒む論理、その思想の是非について、もっと根本的に
検討する必要があると思われます。「市民の自由と権限の制限」という
解釈が、ケースワーカーにも本当にあてはまるのでしょうか。
地方分権という流れの中で、どのような状況になれば「人事」の独立は
可能になるのでしょうか。その時にはどのような論理・思想で「当然の法理」
の限界を打ち破るのでしょうか。国の決定を待つのでなく、足下から、市民が
考えていく、そこに行政も一緒に参加し、協議していく、こんなことを夢見たの
です。
「連絡会議」は過激で、１０年も市を批判し続けているので一緒にできないと
いうのであれば、どのような形であっても、市が乗れる形態を考えましょう・・・
一応、課長への打診があったことは、部長にも報告してほしいと伝えましたが、
さて、どうなることになりますか。
私の活動第一弾でした。
崔 勝久
SK Choi
Skchoi7@aol.com
090-4067-9352
