阿部現川崎市長の落選を予言する

予想通りとはいえ、民主党の躍進に日本中がわきました。民主党の都議が内部批判の文書を選挙当日にばらまきましたが、やはり、大勢には全く影響しませんでした。自民党より右翼的な人が民主党にはいっぱいいますから、その辺がどう民主党の方針に影響するのか、注目しましょう。民団が唱える外国人の参政権の問題は、私はむつかしいと思います。

さて、前回、自民党川崎市連が阿部現市長と政策協定を８月６日を締結したというニュースは、実は阿部にとっては命取りだと私は考えています。自民が阿部を推すということですから、これは大きな流れとは反対の方向です。阿部はどうして自民党と政策協定を締結したのでしょうか？

同時に、１１日には川崎市職員労働組合（市職労）委員長と阿部は政策協定を結びました。市職労は勿論、連合に属し、民主党を支持する大きな組合です。それが党大会前に阿部支持をしたのですから、これはルール違反です。本当に市職労に属する組合員は、大会でその協定を無効にするだけの見識がないのでしょうか？

さて、今日の私の大胆なタイトルは、阿部が自民党と組むことで、三選を確実にしたいという思いと旧来の発想による取引が逆に、三選をあきらめなければならない最大の要因になるという判断によるものです。

民主党本部の幹部は、テレビで民主党から出て若く、イケメンであれば勝つという（ふざけた）ことを言っていましたが、阿部市政の問題を正面から論破できる人材を民主党は擁立できるのか、注目したいものです。




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崔　勝久
SK Choi

川崎だけがどうして自公民で阿部を推すことになるのでしょうか？

投票日を明日に控え、マスコミはヒートアップしていますね。川崎の市長選は１０月２５日なのですが、阿部現市長は３選のために必死で動いているようです。

まず、自民党川崎市連は、「６日までに、10月の川崎市長選に３選出馬を表明している阿部孝夫市長と政策協定を結び、支援する方針を固めた」(神奈川新聞８月６日）そうです。公明党もその決定に従うのでしょうね。

一方、民主党支援組織の中核とも言うべき連合、そのまた中核の川崎市職員労働組合（市職労）委員長は阿部と政策協定を１１日に締結しました。民主党の市議団は、３１日に急遽、阿部三選に向けて話し合いをするそうです。反対議員のいる中、強行突破するのでしょうか。

いずれにしてもこれまで阿部を支えてきた自公民は、この市長選でも阿部支持に向かおうとしています。阿部も必死のようですね！

しかしこれは国政で自公と闘おうとしている民主党本体の方針とは明らかに逆方向です。自公民で首長を共同で推す地方選挙はありません。どうして、川崎だけ？

これは阿部がそれだけ優秀だからでしょうか、川崎の自公民議員の利益が一致しているので、改めて民主党も自公と対立する必要はないと判断しているのでしょうか。あるいは何か裏取引があるのでしょうか。市職労と阿部との政策協定は、なんかぷんぷん臭いますね。

しかし民主党は、地下鉄に関しては住民投票にかけることを掲げてきました。阿部はそれに反発し、アンケート調査さえ必要なし、断固推進するという決意です。どこで一致するんでしょうかね。

しかし、市職労は阿部と政策協定を結び、民主が阿部を推す先がけの役割を果たしたのはなぜでしょうか。明日、民主党の市議団も市職労の決定（意向）を受け、同じ阿部支持の結論がだすのでしょうか？

川崎だけが自公民で阿部三選という愚かな決定をするのか、みどころです。



　 崔　勝久
　 SK Choi

阿部市長候補者と市職労委員長との政策協定、確認書です。笑っちゃいますね。

政　策　協　定　書

急激な社会経済環境の変化のなか、地方自治体は大きな変革を迫られている。140万市民の理解と信頼を得て「市民本位の自治のまちづくり」を共に進めるため、2009年10月25日に執行される川崎市長選挙の候補者推せんにあたり「川崎市職員労働組合」と「川崎市長候補・阿部孝夫」は次のとおり「政策協定」を締結する。

Ⅰ　基本政策
１． 人権の尊重と平和への貢献を基本として市政を推進する。
２． 多様性と個性を尊重し、多文化共生社会の創造に努める。
３． 資源循環型、環境保全型社会の創造に努める。
４． 高齢者、障がい者などが安心して暮らせるまちづくりを推進する。
５． 次世代育成支援の立場から、子育て環境の充実、待機児童の解消に向けた施策
の推進、また、安全・安心な学校給食を推進する。

Ⅱ　行政改革
１． 市民サービスの低下をもたらせない改革に取り組む。
２． 市民の理解と信頼を得られる民主的な行財政改革に取り組む。
３． 地方公営企業の経営健全化にあたっては、地域における役割と責任を基本に改革に取り組む。
４． 行政が直接サービスを提供し、担う部分においては、その役割と公的責任をふまえ、改革に取り組む。
５． 安定的な市民サービスの確保と新たな行政サービスへの対応のため、必要な職員（特に技術・技能等職員）の供給・配置について協議し、継続した採用計画を策定する。

Ⅲ　労使協議
１． 行政施策の円滑な執行に向け、安定的な労使関係を維持し、適法な労使協議の実施と尊重に努める。
２． 市政への職員参加を推進するため、職員の意見反映に努め、職員総参加の市政運営を推進する。

以上について確認する。

2009年8月11日　　　
　　　　　　　　　　　　　　川崎市長候補者　　　　阿　部　孝　夫　　印

　　　　　　　　　　　　　　川崎市職員労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　多　田　昭　彦　　印

阿部現市長と市職労委員長との政策協定締結について

川崎の市職労のＫ君からのメールを転送します。
添付資料は阿部現市長（市長候補者）と市職労委員長との、中身のない政策協定です。市職労は連合に属する大きな組合で、その組合が大会で阿部推薦を決定する前に、政策協定を締結したそうです。それは何を意味するのでしょうか？

阿部市政の与党は、自公民です。市職労が阿部と政策協定を結んだということは、民主党が自公と対決し政権交代が具体化しつつある現在、また、千葉や横浜では、民主党は自公と対決し勝っている以上、
阿部は自公の推薦を受けず、「民主寄り」の無所属で３選を目指すのだと思われます。阿部も市職労も、そして川崎の民主党も節操がない、ということですね、まったく。

さてさて、ここで川崎の民主党の推薦を受けて立候補をすると表明する「勇気ある」人物が出てくるのでしょうか。市職労本部の意向に楯ついても立ち上がる人物が現れれば、まだどうなるかわからないでしょう。
本部の決定に逆らって市の職員もその人物を推す人が多いということも予想されます。現に千葉では地区連合の推薦人物とは別に、民主党本部が推薦する若手が当選しました。

一にも二にも、「勇気ある」人物が現れるかどうかですね！そんな人物が現れれば、千葉と同じような形にしたいものです。

崔　勝久

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阿部候補と市職労委員長が「協定書」を締結！

市職労本部は７月２９日の中央委員会で、「市長選への阿部推薦」を提案しましたが、各中央委員からの「異議」で、「その正式決定は９月大会」となったのでした。８月１９日中央委員会では、それをさらに既成のものにしようと、政策協定書の締結を出してきました。（添付のとおりです。）

しかし、当然にも、こうしたやり方には大きな疑義があります。なぜ「推薦決定」しないのに「協定」を結ぶのか？
その上で、この「協定書」自体が、ずべてが抽象論にすぎず、あとから「どうにでも言えるもの」にほかなりません。というより、労組の手足を自ら縛っています。さらに、それぞれの項目について、従来はどうであったのか？！
すべてがこの項目と正反対ではないのか？

どこが「市民本位の自治のまちづくり」か？！

例えば　Ⅰ　「１　人権と平和の市政」だって？　　　　「有事法制の成立」に、阿部市長は「意義あること」と市議会で発言したのをどう考えるか？
「国家は戦争をする時の単位」「国家を統治するような支配の権利については厳格に考える」という発言をどうするのか？

「２　多様性と個性の尊重？」　　　　　　「外国籍市民は準会員」とし、また外国籍職員の任用制限を増やした　のをどう総括するのか？

「３　資源循環。環境保全？」　　　　　　「住民に粉塵を撒き散らす工事を強行」

「４　高齢者、障害者の安心？」　　　　　「高齢者無料パスを撤回福祉施設の民営化」

「５　子育て支援？」　　　　　　　　　　　「保育園の民営化とその破産」

Ⅱ　「１　２　行財政改革？」　　　　　「民営化と効率化のみの改悪」
「欠員職場の増大、メンタル不全職員（自殺者まで）の増大」
「３　地方公営企業」　　　　　　　「地下鉄建設の強行」「市営バスの撤退、民営に」
「４　公的責任？」　　　　　　　　「民営化を強行推進しただけではないか」　労組が「改革に取り組む」と約束してしまって、どうするのか？！
「５　職員の採用？」
「４年前に現業職採用再開を『約束』して、「市職労の阿部推薦」を強行決定させながら、昨年やっと現業を採用したものの、採用のハードルを高くしておいて、採用者は結局４人だけだった」

Ⅲ　「１　労使関係？」　　　　　　　　　「行政施策の円滑な執行に向けた労使関係」という言い方はマチガイ！　労使関係は行政施策のためのものではない！
「２　職員総参加の市政？」　　　「市職員は働かない」とタウンミーティングで言っていた　「阿部の思想で働け　ということか？！」

渡辺さんの怒りについて

残暑お見舞い申し上げます。
昨晩も熱帯夜で、夜中に起きだしてしまいました。寝室でクーラーを使いたがらない奥さんが横にいては、汗びっしょり・・


添付資料で南高校をめぐる運動の中心人物の渡辺さんがブログで記した持っていく場のない怒りを紹介します。
「本気で臨海部の未来を考える会」
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaiblog.html


もう一度、この問題の背景を説明します。
県立南高校という公共用地を売却して大型商業施設を作る、その計画は、川崎の都市開発の一部になり、それを国家が「特区」に指定して国家プロジェクトの一環と位置付けられ、正当化・合法化される。

阿部市長は県知事に南高校をＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）に売却するように要請し、天下りの温床であるＵＲは不動産の仲介業者として大手ディベロッパー転売して莫大な利益を得るようになり、大型商業施設のプロジェクトになっていく。阿部は何がなんでも実施する覚悟らしい。そこでは公共用地であったものをどのように活用するのがいいのか、住民と一体になって考えていく考えは全くない。

そのようにして進められる過程で公害問題（アスベスト）が発生した。住民運動は、アスベストはないという言い張る行政に対して実際にアスベストの存在をあきらかにした。今は、アスベストを除去して残ったところを解体するだけで、粉ジンがあってもそれは民間でも見られるもので（大した問題でなく）、アスベストは残っていないと言い張る。行政は県も市も調査することさえしない。しかし他地区での例から、壊された建物の中からもアスベストが発見され、住民の不安は消えない。

この運動の中心人物であった渡辺さんは、持っていく場のない怒りをぶっつける。もっともである。しかしどこか突破口を作り、南高校の跡地の再開発に住民の意思が反映されるようさせなければならない。われわれの
知恵と行動が求められるところである。

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崔　勝久
SK Choi

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アスベスト除去は本当に高度な知識と技術力が必要ー渡辺治

「本気で臨海部の未来を考える会」のＨＰで毎日、ブログを更新している渡辺治さんの一文を紹介します（http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaiblog.html）。

南高校の跡地をめぐる市と県、ＵＲや大手デベロッパの関係、建物解体の過程で市と県の癒着、ごまかし、開き直りは目にあまります。氏の訴え、怒りを皆さんもＨＰにある画像や情報を読み、共有化していただきたいと願います。

崔　勝久



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アスベスト除去は本当に高度な知識と指導力が必要ー渡辺治


アスベスト除去というのは、原子力発電所の建設と同じくらいの知識と技術力と、人の統制能力、監視能力、あらゆる能力を必要とする。



アスベストの粒子は、煙よりも微細で、どこからでも出て来る。それを単なるビニルでいくら目張りしても漏れて来るのは避けられない。そして、作業員は息苦しいと言って、マスクやゴーグルを外してしまう。労働基準監督署は、それを自己責任の範囲と言いきる。危険度は、放射能と同じか、それよりもむしろ健康を害すると言っていいのがアスベスト。



上の文章を放射能の場合と言い換えて欲しい。息苦しいからと言って、マスクやゴーグルなどの防護具をはずさせてよいのだろうか？そして、それが自己責任であるから、その場合には管理者の責任には本当にならないのだろうか？



石綿障害予防規則という厚労省つまり労働基準監督署関連の省庁が作った法律には、防護具をつけさせずにアスベストの除去工事をやらせた場合には、元請け業者は罰せられる、また、きちんと教育し、付けさせるよう監理していなければやはり罰せられることになる。法律を作った人たちは、アスベストがどれほど危険であるかの認識があるようには見受けられるが、監理している労働基準監督署や、環境局には、それほどの危機感がないように思う。



取り締まるどころか、ずさんな業者を守り、見て見ぬふり。それはあまりにもあからさまで露骨である。指導しなくとも、発病は数十年後、または自分が担当を外れた後であるので、どうせ責任は来ないだろうという意識が強いのだろう。もし、自分の子どもや親族が、南高のような現場で働いていても同じように、ずさんな工事を見過ごしてきたのだろうか。



人は、どこまでも残酷になれることを南高の解体現場を通じて知った。それに関しては、裁判官も同じだった。血も涙もない。あるのは、自分の立場を守り抜くという意志だけだった。どんなに信頼を失ったとしても、人の命がないがしろになって、本当に健康被害が生じようともおかまいなしなのが行政だと分かってしまうと、後は失望感しか残らない。



中には、一生賢明に人のためにと働いている職員もいるはずであるが、南高に関わっている大多数の行政職員が血も涙もない残酷な存在であれば、行政全体の捉え方さえ変わってしまう。丁度、国民年金問題のように、そういったあまりにも納税者を騙し、欺くようなことが表面化することにより、大抵の行政や官僚が同じ体質を持っているのではないかと理解するのと同じだろう。南高問題に関わる前に、随分と警告を受けたが、全部は信用していなかった。しかし、そのどの警告よりも現実は、なまなましく、残酷で、血も涙もない世界だった。中には、良心に耐えかねて、話しかけてくる職員や、内部告発する職員も居たが、その組織力と団結力、そして、改ざん、隠蔽、なんでもやることには驚愕させられた。



私たちは、これまで経験したことをひとつひとつを記録に残し、将来、必ず生じるだろう悲惨な健康被害者の救済のために役立てていただこうと思う。行政の不作為、法律の不作為、ウソ、ごまかし、改ざん、隠蔽、いくらでもある。

日本のマスコミではあまり触れられない情報

みなさん、残暑お見舞い申し上げます。
朝夕はそれでも少しすごしやすくなりました。
今日は、日本のマスコミではあまり触れられない情報をお伝えします。

在日コリアン青年連合（KEY）が、国政選挙を前にして、在日外国人と朝鮮半島に関連するアンケート調査を各政党に実施しました。質問項目と回答結果は以下のホームページにUPされています。

http://www.key-j.org/program/doc/korea_japan/questionnaire_090816.html

質問項目は以下の5項目です。　
１．日本と朝鮮民主主義人民共和国との関係について　
２．東アジアにおける非核化について　
３．在日外国人の地方参政権に関して　
４．在日外国人の教育問題に関して　
５．日本軍「慰安婦」問題に関して

在日外国人のうちに、私たちのような在日朝鮮人（韓国・朝鮮を含めて）を「在日」とすると、「在日」の権利は、日本と北朝鮮との関係の在り方に深く関係しているように思えます。同じ外国人であっても、権利を分ける、分断統治が広まるようです。

しかしいずれの政党も、外国人の政治参加は、日本の地方自治の在り方と関係していると考えているところはないようです。それに日本の植民地支配との関係で捉えようとしていないですね。

市長選もまた国政選挙の結果に大きく作用されそうですが、今の地方自治の在り方を根本的に見直す視点が住民の中から出てくるのか、私は注視しています。--

崔　勝久SK Choi

「沖縄」「ハンセン病」を社会化・歴史化する伊波さんのお話を聞いて

伊波敏男さんの「花に逢はん」を読んで

８月１３日、川崎のいさご会館で「平和を願い記憶しよう８月１５日」という集会がありました。１部は戦争体験をした方々の想いが詩の朗読形式で語られ、２部は、沖縄の声「小さきものの視座」というタイトルで伊波　敏男さん(作家、信州沖縄塾塾長)の講演でした。

私は恥ずかしいことに伊波さんのことはこれまで知らず、ハンセン病の感染と沖縄からの「脱出」の経験、そのときに地元に密着した医療の重要性を痛感して基金を作りフィリピンの支援をしているというお話を伺いました。１００年にわたる「隔離政策」と、法成立後も残る偏見についての社会の責任を淡々と語られました。

私が驚いたのは、伊波さんのお話は厳しい内容ながら告発的な響きは全くなく、さらにそのうえで、被害者性の強調だけでなく、一般論でない、個別具体的な加害者体験が語られなければならないと強調されたことでした。伊波さんはどうしてそのようなことを話されたのか、「沖縄」と「ハンセン病」の話は「被害者」の立場に立つものであるはずなのに・・・１部の戦争体験者の詩形式の内容もまたリアルで心を打つものであったが故に、氏の加害者性の強調は意外な感じがして、それがどこから来るものなのか、私は伊波さんの自叙伝ともいうべき『花に逢はん』（人文書館）を読みました。

加害者性ということでは、私は野田正彰の名著『戦争と罪責』（岩波書店）を思い出します。中国で日本人戦士たちがどのようにして自らの加害者性を自覚するに至ったのか、また戦後の若い世代では、元日本兵とフィリピンの被害者とをビデオで結ぶ努力をしている神直子さんたちの活動が念頭にあった私は、彼女から、元日本兵から具体的な加害者体験を聞き出すことの困難さを聞いていました。日本キリスト教団の戦争責任告白が発表されたものの、地域の個教会のなかで信者の加害者体験が語られることがなかったことを思い出していました。

伊波さんの自叙伝の中からは、どうして加害者性を強調するに至ったのか、その記述はありませんでした。本は圧倒的な迫力で迫り、私は何度涙したかわかりません。まだお読みでない方に是非、一読を勧めます。氏が日本人の加害者性を意識するきっかけが何なのかその本からは見つけ出すことはできませんでしたが、「石を踏んだ足の痛さでなく、踏まれた石の痛み」をいつの間にか発想の基点にする、「習い性」が身についたとする記述に、私は思わず、立ち止まりました。

そうか、「踏まれた石の痛み」に思いを抱けば、それは当然のこととして、日本の植民地支配によって踏みにじられたアジアの人々への思いに至るのは当たり前のことではないのか、自分の痛みを個人化しないで、歴史・社会化すれば、それはアジアの人たちの「痛み」につながる、「ハンセン病」と「沖縄」は国民国家として植民地主義の結果であり、今もそうであることを伊波さんは心から感じてそれを語ることで理論化し、加害者性を強調されたのではないか、そして観念的な贖罪論や、新左翼の観念的な加害者論に陥らないように、具体的な加害者体験の告白の必要性を強調されたのではないか、私は本を読み終えてそのことを考え続けました。

信州の地で、「沖縄」「ハンセン病」「フィリピンの医療」を語る伊波さんの活動と、私たちの闘いは間違いなくつながる、私はそう確信しました。それには「在日」の被差別体験の歴史・社会化を徹底してやりぬかないといけない、国民国家論に吸収されない、現実的で地域に足をつけたものにしていかなければと改めて思いました。

川崎の環境局局長への抗議文

抗　議　文

川崎市環境局　　　　寺岡章二　　局長　　殿

丘広大氏の作成した、「旧県立川崎南高校解体現場の粉じん対策、アスベス成分分析調査、工事体制等についての協議結果の報告 」（平成２１年８月１３日作成）を参照ください。その報告書の内容は、現場の証人及びビデオによって確認済です。貴環境局対策課の斎藤係長、及び天野氏の発言内容を局長ご自身がご確認ください。私たちは、対策課の斎藤係長の発言に強く抗議し、早急な対策を要求します。

１． 私自身、８月７日、南高校現場にて確認したことですが、強風のために粉じんの飛散が激しく、賢明にも現場代理人の山田氏は私たちの目の前で、自分たちの力では粉じんの飛散を止める対応策はないと言明し、その場で工事の中止をしました。斎藤係長は、その際も、現場にはしっかりと対応してほしいと言うのみで、具体的な指導をしませんでした。

２． 上記報告書によりますと、斎藤係長は、「仮に現状の状態で工事中止を命令した場合、現在、粉じんを取り締まる法規がない以上、損害賠償請求などで市が提訴されることもありうるので、工事を中止させるということまで指導することはできない。」と述べています。これでは対策課は工事現場を指導するいかなるマニュアルもなく、業者に対応を依頼するのみであるということは明らかです。対策課は業者からの損害賠償金の請求を恐れ、業者に中止を指導しないということを明言していますが、平成１９年１月４日に環境局から出された、「川崎市アスベスト飛散防止に関する指針―大気汚染防止法届出対象アスベスト除去工事編」では、「作業の中止」についても言及されています。粉じんの中にアスベストが含まれている可能性がある以上、粉じんの飛散に対しても、業者へ対応の依頼をするだけでなく、中止を含めた具体的な指導をすることを求めます。


３． 貴対策課は解体工事が始まって２年間、この粉じんの飛散に対して住民に約束した、建物の囲いの設置さえ指導してきませんでした。これは貴対策課の怠慢以外の何物でもありません。今でさえ、住民の間で咳やタンで悩む人が急増しているのに、ここに万が一、粉じんの中にアスベストが含有されていた場合、貴対策課は取り返しのつかない過ちを犯したことになります。小清水課長が３日の織田市会議員の仲介で設定された住民との話し合いの中で約束された、南高校校舎周辺のアスベスト調査を早急に実施することは環境局の義務です。住民と一体となって住民の不安を解消すべく、アスベスト調査を実施することを求めます。

４． さらに上記報告書によると、業者は管理技術者を現場に常駐させていないことが明らかにされています。このような杜撰な解体工事に対して貴対策課はこの間、いかなる指導をしてきたのでしょうか。たとえ、南高校校舎が県に属するものであっても、その解体工事で影響を受けるのは地域住民であり、貴対策課は住民の健康を守るという立場に立って解体業者の指導をすべきことは明白です。今後は、粉ジンの飛散については、対応を業者に委ねるのでなく、貴対策課が粉ジンの飛散の基準を示し、業者に現場での具体的な指導を行うことを強く求めます。

2009年8月14日


南高校跡地の問題を考える市民の会
川崎市川崎区小川町１１－１３
日本基総督教団川崎教会付
事務局　崔　勝久

「在特会」のおぞましい行動の画像

残暑お見舞い申し上げます。

川崎北部で市民運動をされているMさんからのメールをみなさんにお知らせします。「在特会」のことですが、彼らが三鷹市や、富山市でも動き始めたそうです。マスコミ報道はないのですが、動画がありますのです、どうぞご覧ください。

川崎で、「在特会」に賛同する市議が現れたそうです。「共生の街」川崎を「在特会」がいずれターゲットにしてくると私はにらんでいます。そのときに、今のように運動が低迷し、連帯の動きがにぶいときにこちらが対応できるのか、今からその心構えをしたいと思います。

盆休みに入られる方も多いでしょう。いいお休みを。

崔　勝久SK Choi
skchoi777@gmail.com 　
携帯：090-4067-9352
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8月1日～3日、三鷹市で行われた「中学生のための慰安婦展」は、激しい右翼（、『主権回復を目指す会』（西村修平代表）や『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）らを中心とする）からの妨害がありました。

その妨害の様子が、妨害した人たちのサイトでみることができます。http://shinpuren.jugem.jp/これだけの妨害、暴力があったにも関わらず、逮捕者は出ず、マスコミはほとんど報道していません。
三鷹の次はし、8月8日に予定されていた富山市の、戦争と女性という企画の妨害をはじめたため、富山市は、企画を中止することになりました。

こういう現実があることをお知らせしたいと思いました。」

新たな一歩、川崎市環境局対策課との交渉

今日、市当局と話し合った内容と、その感想についてのメモを下に記します。
小さな一歩ですが、この２年間の南高校校舎の解体作業を中止すべく地域住民が闘ってきた成果の上で、環境局対策課課長と新たな合意に達しました。

根本問題は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）に南高校跡地を売却してほしいと阿部川崎市長が神奈川県知事に公式に依頼したことに基因します。

URは県から買い取った跡地を大手ディベロッパに100億円を上乗せして売却し、今あるエスパ（イトーヨーカドー）に隣接して１万坪の大型ショッピングセンターを作る計画です。そのために川崎の都市計画を条例を作り変更しました。新たな道路をつくることで時価を上げ、大型ショッピングセンター以外の、例えば病院や老人ホーム、保育園などの福祉施設はできないように議会が決議しました。ここに阿部市政の街作りについての基本的な考え方を見ることができます。


川崎市と神奈川県の結託の上で、県は校舎の解体工事に入り、その過程において、粉ジンとアスベスト問題が発生し、アスベスト公害を恐れた住民が２年間、必死になって解体工事に抵抗してきたのです。川崎の公害問題を闘ってきた「公害の会」は、何よりも、大型ショッピングセンターができると車公害が起こると反対してきました。今も毎日のように粉ジンが舞い上がる工事現場は、アスベストの危険性をはらみながらも、粉ジンの公害問題を撒き散らしています。

そのような背景を知り、市当局と確認したメモをお読みください。全く楽観は許しませんが、粉ジンの飛散する現状を具体的にどのようにするのか、工事の中止を含め、市の責任を問うことになるでしょう。

崔　勝久
SK Choi

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旧県立川崎南高校解体現場から周辺環境へ飛散する粉じんの対策についての協議

丘広大（文責）　横浜市鶴見区在住（勤務先：川崎区）
日時：平成２１年８月１２日　１６：００〜
場所：川崎市第３庁舎１０階　川崎市環境局環境対策課
協議者：環境対策課　小清水課長
　　　　　市民有志　崔勝久 他６名

〈協議結果／決定事項〉
㈰　環境対策課は、旧県立川崎南高校解体現場から周辺環境へ飛散する粉じんについて、住民の健康被害を考慮し、粉じんを周辺環境へ飛散させる工事を行なわないよう神奈川県及び、解体業者に指導する。

㈪　環境対策課は、住民が粉じん飛散の状況を確認し、粉じんが敷地境界を超えて周辺環境へ飛散しているとして住民から通報を受けたときは、現場に訪れ、解体業者に対して飛散防止措置の対策を講じるよう対応を図る。

㈫　環境対策課は、神奈川県及び、解体工事業者に対して指導を行なった後も、飛散状況や工事方法の改善の有無を検証する。

㈬　環境対策課は、市民等からの要望、または要請等があった場合、返答の期日について、市民等が指定した期日迄に返答できない場合には、記載された連絡先に連絡をとり、返答できない旨を伝え、改めて返答期日を相談する。

〈本日の協議の感想〉
　本日は、川崎市との協議の末、上記の４点について御約束をして頂き、これによって当現場の粉じん対策について、川崎市と協力して、状況の改善を図っていけるだろうと感じた。

　しかし、崔氏をはじめ、近隣に住む市民の方々が、工事の現場代理人と当事項について話したところ、工事の現場代理人は、現在、解体工事業者が所有している装備では、粉じんの飛散は防げないことを明言しており、事実、私が確認した限り、本日も解体工事は行なわれ、周辺環境へ粉じんが飛散している状況がつづいており、工事状況は改善されないままである。

　このような状況の中で工事が進められていることについて、環境対策課が、市民の健康被害を考慮し、神奈川県や解体業者に指導を行なうこと、また、その指導後の状況について検証を行なう約束をしたことは、市民の健康を守るうえで大きな前進であり、今後、飛散防止措置の改善が見られない場合には、工事の中止を指導することも視野にいれ、指導して頂けることと受け止めている。

　また、附随して言えば、本来現場に常駐しなければならない監理技術者が、当解体工事現場では常駐しておらず、その工事体制そのものを見直さなければならない。この点についても、川崎市によって指導して頂きたい。

日立労組定期大会と労働者の「植民地化」ー朴鐘碩

日立労組定期大会と労働者の「植民地化」　朴鐘碩

日立労組は、1年間の活動報告および今後の運動方針・予算に関する職場討議資料を組合員が不在時に黙って、机上に配布します。「先日配布した、HITACHI UNION NOW 961号、962号の電機連合 第57回定期大会議案、日立労組第40回定期大会議案に関する件についてご意見・ご要望がありましたら、期限までに返信をお願いいたします」というmailをBCCで展開します。

「配布された議案討議資料・議案書の説明も無く、理解していない組合員に意見・要望を求めることは、組合の横暴です。意見・要望を求める前に、資料・議案書の内容を組合員に説明するのが民主主義・基本と正道の原則であり、基本の基です。何故、説明しないのですか？組合員からの質問に一切回答しない組合は、何故一方的に意見・要望を求めるのでしょうか？組合員からの意見・要望はどこに反映するのですか？」と、執行部・役員に質問を投げても沈黙しています。

毎年、8月日立労組、(ソフト)定期大会が開かれ1年間の活動報告および今後の運動方針・予算が決まります。大会に出席する代議員は、6月に各職場区から組合員10名あたり１名の割合で、事前に組合役員から(組合活動に関心さえない)代議員が「指名」され、「立候補」せざるを得なくなります。組合員1300名程ですから大会に出席できる代議員は130名です。

私の職場は組合員50名で5名が代議員に「立候補」しました。が、そこに私が割り込み、定員オ-バになり(評議員にも立候補)、選挙で決めることになりました（選挙結果は掲示板NO.246参照）。他の職場は、選挙する(騒ぐ)ことなく自動的に信任されます。

選挙を実施したのは、32ある職場のうち唯一私の職場だけです。選挙は、公示と同時に不在者投票が始まり、選挙期間は2日間です。選挙時期になると、執行委員長個人の裁量(権限)で組合員1300名から選んだ(判断基準は明らかにしない) 7名の選管委員氏名と選挙活動の注意事項が公示前から1ヶ月近く掲示板に添付されます(が選挙に関心を示す組合員はいません)。

候補者氏名は、小さい文字で公示され、同時に不在者投票が始まります。選管は、「できるだけ選挙活動をさせない」ように仕向けています。私以外の候補者は、組合員に(投票をお願いする)所信を訴えることはしません。私は、当選した(組合活動に無関心であり、意見・質問は一切しない)代議員・評議員に、「何故、代議員・評議員に立候補したのか？定期大会で何を訴えるのか？組合にどのような問題・矛盾・不満があるのか？組合をどのように変革するのか？」など立候補した動機を尋ねたことがありますが、彼らは固く沈黙を守りました。

代議員は、大会に先立って一般組合員から意見を求めることもしません。また大会で発言せず(できず)沈黙しています。上から報告・運動方針・予算に賛成する挙手だけのようです。批判・反対意見を言わない(言わせない)代議員(評議員)を集め、民主主義を偽装して議案・予算を満場一致で可決(全員が挙手している)し、その写真が機関紙に掲載されたりします。しかし、組合員に大会の報告・説明は一切ありません。

定期大会議案書は、「労働条件の向上(春闘)」で「①闘争時の意見交換②タイムリ-でわかりやすい闘争」「職場意見を各種労使委員会の場へ反映し、より良い労働条件となるように努めてきました」と全く事実と異なる総括を記しています。労使幹部が決めた「結論」を組合員に押し付け、組合員にものを言わせない方法で組合員の労働条件を決定するやり方は、弱い立場にいる労働者の「植民地化」です。労使協調(「共生」)を前提にした企業社会では「常識」となっています。

「共生の街」・川崎市のような自治体の職場も共通点があるようです。それは川崎市の外国人市民代表者会議委員の選出方法です。しかも(外国人市民)委員が主体であるべきなのに行政が主体となって運営しています。「当然の法理」を理由に差別を制度化し、外国籍公務員に職務制限した「外国籍職員の任用に関する運用規程」の完成段階において、総務課が「運用規程」を市職労幹部に説明したようですが、「組合幹部は反論せず沈黙していた」ことが、対市交渉で明らかになっています。

このような構図を考えると「当然の法理」(排外主義思想)を理由に同じ職場で働く(外国籍)労働者を排除(差別)しているのは、市当局だけではないということです。労働者の権利を獲得し擁護すべき組合幹部(を支えているのは組合員と組合費)が労働者の権利を侵害する(市長の決断・裁量で撤廃できる)「運用規程」に何故沈黙しているのか？全く理解できません。「当然の法理」を理由に労働者を差別(排除)する市長を誰が選んだのでしょうか？

粉ジンが舞う、信じられない現場をごらんください

南高校の解体の現場を撮影したMさんからのメールを転送します。
MさんのメールにHPのURLがあり、その中でYouTubeの画面をクリックすると、粉じんが舞い上がる現場の実態がわかります。

何度も強調しますが、これはアスベスト公害の問題であると同時に、川崎市と神奈川県が結託して、徹底して住民にアスベスト問題（の可能性）を隠蔽しようとする行政の体質を現わしているのです。

その背景は、南高校跡地を大手デベロッパーに売却して大型ショッピングセンターを作るという、川崎市の浅はかな都市計画と土地売却で莫大な利益を得ようとする県の思惑が隠されているということを御理解下さい。

この問題は、来る川崎の市長選で新たな市長が当選し、阿部現市長が県と約束した内容を反故にすれば基本的には解決します。

阿部現市長に対抗すべく立候補する人には、学校の跡地に大手ショッピングセンターを建てるなどという安易な街作りをやめさせるべく、住民の声を上げる必要があるでしょう。

今、県も市もアスベスト問題では追い込まれていると判断します。２年にわたる住民の活動に、県と市が誠実な対応を見せないのはそのためです。新しい、開かれた川崎を作るためには、まず、このアスベスト問題の所在をはっきりとさせ、阿部の責任を追求し、阿部の三選を阻止することが絶対条件になってきます。

南高校跡地の問題に関心を寄せ、闘いにご協力ください。
崔　勝久SK Choi
skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352
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本日はお疲れさまでした。そしてメールありがとうございました。
差し当たって、８月３日に私が撮影した解体工事中の粉塵が舞うシーンはこちらです。http://prosakka.jugem.jp/?eid=1372
アスベストがあろうと無かろうと、解体で舞うホコリが誰かの健康を害することは否めません。よくまぁこんなことを環境局が見て見ぬふりをするなぁと、呆れました。
８月７日撮影分は、追って加工してアップしたいと思います。
それではまたよろしくお願いいたします。

南高校解体工事中止に追い込む（？！）

現場監督に工事中断申込　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境局の係長との直接交渉

　　南高校解体現場の入口に立てたれた立て看板とノボリ

南高校解体工事中止に追い込む（？！）

今日一日の南高校に関する報告をします。
１．元々、織田市議が仲介して川崎市の環境局、教育委員会、健康福祉局との話し合いの場が設定されていたのに、ドタキャンになりました。準備ができていないとか、３日の会議そのものの内容が、織田市議が申し込んだ内容と異なっていたとかの言い訳をしていたそうです。

２．１時に会議室を市議が予約していたので、市関係者のいないところで、事実経過と環境局に直接、住民が要望書をもっていくことを集まった２０名位の住民に説明がありました。その席上、要望書を何度出しても同じ回答しか来ず、今粉ジンが飛散している状況をとめさせるには何の力にもならないという発言があり、市に要望書を提出した後、有志で現場で行き、解体工事の中止を訴えようということになりました。

３．環境局の課長、部長はその場におらず（逃げた？）、対応を執拗に断っていた係長が出て、彼に要望書を渡し、今飛散している粉ジンの指導を現場にすることを求めましたが、環境対策課の人間は全員忙しく現場に行けないということでした。私たちは要望書への回答を求めると言い渡して、すぐに南高校の解体現場に向かいました。

４．南高校の現場では風が強く、安の定、解体現場で粉ジンが舞い上がっていました。私たちは現場責任者を遮断されている入口のところに呼び、どうして粉ジンが舞い上がっているのに何もしないのかと詰め寄ったところ、何もしていないのでなく、ホースで水をまいているが、それでは対応できないと認めました。即、環境局に電話をいれたところ、自分たちは忙しくて現場に行けないが、監督にはできるだけの対応をしろと指導（？）したそうです。勿論、監督はこの風では自分たちの装置では何もできないとわかっているので、工事を中断させました！

５．監督は、工事発注者の県がアスベストはないと言い、その証拠もあると言っている以上、その言葉を信じて解体工事を進めるしかいないと言い張っていました。それに対してこの間中心的に運動をしてきた渡辺さんは、住民からアスベストの疑いがあるとクレームがあった場合、業者はそれに応える義務が法的にあると説明しました。勿論、
そんなことを知る由もない監督に渡辺さんの方から、書面で業者の責任を明確にするということになりました。私見では、市の人間より業者の方がはるかに人間的にできた人たちだと思わざるをえませんでした！

６．いずれにしても、今日のように市の環境局の人間がおらず、粉ジンが舞い上がっているときには、住民からのクレームがある場合、監督の判断で工事を中断させる前例ができたことになります！　さて、これからどうなりますことか。

市との交渉に参加してーひどいものでした！

昨日、南高校跡地の解体工事の過程でアスベストが発生した問題で、住民関係者（２５名ほど）と、市の環境局・教育委員会・健康福祉局課長たちとの交渉に参加しました。南高校跡地の問題がどのようなものかは、この間ずっと運動を続けてこられた渡辺さんのブログを参照ください。
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaiblog.html

川崎市は県立南高校の跡地を神奈川知事にURへの売却を依頼し、当初福祉関係に使用すると公にしていたのに、都市計画で大型ショッピングセンターに使用するしかない形の条例を作りました。県がURへの売却のために校舎を解体し始めたところ、アスベストの問題が発生したのです。

昨日の交渉では結論から言うと、これまでアスベストの存在を否定してきた市側が初めて、東小田小学校校庭での調査を約束しました。ひどいもんです。県がアスベストはないと言っているんだからない、
校舎の跡地で県が調査してなかったんだから、近隣の小学校の校庭でもアスベストはないはずだ、というのですから。

では運動側がアスベストの専門機関に調べてもらって小学校校庭で見つけたアスベストはどうするんだ？　市民の調査は信用できないということなのか？

その調査方法はアナログで信用できないとの主張です。公定法というデジタル機械を使った結果（方法論）だけを信じ、それ以外の方法はたとえアスベストの存在があったと主張しても認めないというのです。

というわけで、次回の交渉（７日の１３時、第二庁舎）には参加できる人は是非、来てください。地域住民の意向を無視して都市計画を進めようとするあまり、アスベスト公害が起こるかもしれないという住民の訴えに全く耳を貸さず、県に責任転嫁している地域住民のためには一切動こうとしない実態が明らかになるでしょう。

ここには大手デベロッパーは地域用途で認められれば、確認申請さえすれば何をしてもいいという、日本の都市計画の実態と、アスベスト公害の予防に全力を尽くさず、県やUR、大手デベロッパーの顔をみる川崎市の街作りの姿勢が浮かび上がってきます。これが阿部現市長が推進してきた街作りなのです。

公職選挙法と企業内労働組合ー朴鐘碩

国政・自治体選挙が近づくと企業内組合の活動は、組合員・職場の問題よりも組織推薦政党・候補の応援が主軸になります。

第45回衆議院議員選挙の投票日が8月30日に決まり、日立労組は早々と機関紙(HITACHI UNION NOW)に具体的な特定政党・候補者指名を掲載し、組合員に支援 (投票を求める) を求めています。

朝、出勤すると機関紙は机上に置かれています。「政権交代で日本再生を！」求める機関紙は、組合員が不在時に配布されるのが習慣です (組合員が在席すると、(私のような)組合員から説明を求め、質問や意見が出た場合、困るようです。公示前なので「公職選挙法に違反するのでは?」ないかと思い、有野正治日立労組委員長にmailで問い質したのですが、返事がありません。というより私から組合執行部への質問・意見は、無視されています)

日立労組は、「公職選挙に組合費は使っていない」と公言していますが、有料(組合費)の機関紙を使って特定政党・候補者を支援しています。機関紙に「今回行われる総選挙が日本の未来、すなわち組合員の皆さんの生活や将来そのものを決める選挙」「政治の主役はほかならぬ、皆さん自身です」と書かれていますが、組合幹部が勝手に特定政党・候補者を決定しています。また組合員の「生活・将来」を決め、組合幹部が活動の「主役」になっています。事前に労使双方で組合役員が決まり、役員が全て決めています。物事の全て(結論)は上から下りてきます。組合は、組合員に意見を述べる場を設定しませんから、組合員は話し合うこともできない、ものが言えない状況です。

そもそも、何故、日立労組のような企業内組合は、労働者にものを言わせない職場の問題を無視して、「公職選挙」に躍起になって、組合員の投票に介入するのか？疑問です。日本国憲法は、「思想・信条の自由」を保障しています。組合員一人ひとりがどの政党・個人を投票しようと組合(幹部)からとやかく言われる筋合いはないと思います。

組合員(労働者)の多くは、自分たちの知らないところで物事が決定し、汗水流した(2009春闘で下がった)毎月の給料から(給料は下がっても従来と変わらない同額の)組合費が天引きされ、労働者・市民の声を反映しない特定政党・見知らぬ候補者の選挙に資金の一部が使われることに疑問・怒りを感じても声を出すことすらできません(しません)。

今年の「日立労組定期大会スローガン」は、「豊かな個の実現と働きがいある職場づくりをめざして　夢ある未来への前進」となっていますが、個は完全に潰され、「夢ある未来への前進」も期待できないようです。

このように職場の民衆である組合員・労動者の声を無視して、上からのパターナリズムで物事が決定し、ものを言わせないシステムは、企業社会だけでなく、地域・自治体、あらゆる組織に共通していると思います。これこそ「新植民地主義」といえます。

一人ひとりの人間が、存在意義を見出し、おかしいことはおかしいとものを言う勇気が企業・地域社会を変えることに繋がるのではないかと思います。「共生の街」の川崎市長選は、10月です。外国籍公務員に職務を制限している「当然の法理」は、市長の裁量で撤廃できます。国籍条項完全撤廃を公約する候補者を応援したいのですが、川崎市は、「共生」に相応しく市民・住民・労働者の力で門戸を開放(排外主義を打破)できるでしょうか？

「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」HP 掲示板より
http://homepage3.nifty.com/hrv/krk/index2.html