西川長夫論文「グローバル化に伴う植民地主義とナショナリズム」を読んで

連休が始まります。みなさんはどのようにお過ごしですか。

西川長夫名誉教授の退任記念号で、西川さんは
「グローバル化に伴う植民地主義とナショナリズム」
という論文を発表されました。

御本人はこれまで発表したものに少し付け加えた
だけと謙遜されていますが、私は最後に（もちろん、
これまでの持論であったのでしょうが）、日本の
現状に対する危機意識と、ご自分のこれまでの
研究・考察から得た見解を大胆に表明されたもの
として読みました。

最初は学術論文ということで素人の私でも読めるのかと
心配したのですが、西川さんの論文以外にも、山下英愛さんの
率直すぎるくらい率直に自分の気持ちを記したものもあり、
また孫歌さんが日本や韓国で語られる「東アジア」だけでは
なく、いくつかの視座があることを語っています。
関心のある方は是非、一読下さい。

『言語文化研究』（２０巻３号）
立命館大学　国際言語文化研究所
Tel:075-465-8164 genbun@st.ritsumei.ac.jp


崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352

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西川長夫論文「グローバル化に伴う植民地主義とナショナリズム」を読んで

立命館大学国際言語文化研究所発行『立命館言語研究』（２０巻3号）は西川さんの退任記念号として出版されたもので、その中で西川さんは「グローバル化に伴う植民地主義とナショナリズム」を記されています。韓国の漢陽大学での講演とその後の立命館でのシンポジュームを踏まえた上で、西川さんの生涯のテーマである植民地主義についての、現地点での問題意識が反映されていると私は読みました。

ここには西川さんの日本の現実に対する危機意識が読み取れます。拉致問題を中心に戦後最大の反・北朝鮮キャンペーンが繰り広げられており、その直接の被害者として「在日」がいても、「いまジャーナリズムや言論界でこのキャンペーンを批判したり反対する者は一人も見当たらない」と強い口調で記されています（まあ、これは多少オーバーで、官製共生を批判する藤岡恵美子さんは『制裁論を超えて』（新評論、2007）で触れています。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2008/08/blog-post_21.html）。

また最後に、「国家の強制を感じさせない形で進む転向を見据えることは、ひとつの課題である。しかし、これはむつかしい。研究者の胸中に今進んでいる転向を見据える動機がないからである」という鶴見俊輔さんのことばで、西川さんの後に続く研究者への期待を表明されているのでしょう。そして鶴見さんの本の書評の一部を紹介して論文を終えます、「だれもが同調して雪崩をうつ時代は、そう昔ではない。遠い先のことでもないように思える」。ここに戦争時北朝鮮で過ごし、それ以来、研究者として世界の現実を見ながら植民主地主義とは何かを考え続けた碩学の、私たちに向けた「最後の言葉」であるように私には感じられるのです。

「私たちはなぜ植民地主義を対象化して考えることができなかったのか」という反省・考察から、西川さんは、「植民地なき植民地主義」として＜新＞植民地主義論を展開されました。そこにはグローバル化の深刻な現実を知っていても、誰もそれを植民地主義の名前で呼ばないという、日本の学会・マスコミへの怒りさえ感じられます。ポスト・コロニアリズム論では納得のできないものがあり、敢て、従来の植民地主義論でない、＜新＞植民地主義論として考察されるべきであるという思いから、西川さんは、退官記念号で立命館の職員として最後の論文を発表されたものと読みました。

「私は従軍慰安婦の問題を含めて、戦争責任や植民地支配の問題は「謝罪」でおわるべきでないと思います。・・・最終的に問われるべきなのは言葉でなく、そうした事態（支配と抑圧、収奪や差別、暴力、等々）をもたらした国家の構造、さらにはそれを含む世界全体の構造であって、もし「謝罪」で終われば、結局はそうした事態を生みだした根底的な構造をそのまま放置温存し、再び同様の事態を招くことになるでしょう。」そのうえ、さらに西川さんは大胆にも、「現在の国家構造すなわち国民国家体制とそれを保障するイデオロギーを維持するという点においては、東アジア諸国は共犯関係にある」とまで書かれています。ここまで書かれるということは西川さんに並々ならぬ決心があったのでしょう。

それは何か、私見では、植民地主義にならざるを得ない、国民国家という社会的な構造が諸悪の根源であるという自分の見解がなかなか共有化されない苛立ちのようなものもありながら、自分の考えを韓国人や中国人の前でしっかりと提示し、それに対する反応を見てみたい、そしてそれを今後の自分の研究に活かしたいという、研究者としての良心というものを感じます。日本人や朝鮮人ということで相手の立場性を問題にし、国民国家の社会構造に切り込めないこれまでの両者のあり方についてももどかしく感じていらっしゃったのかも知れません。

西川さんは、「世界の現状において、（戦争）責任の徹底的な追及は可能でしょうか」「戦争責任が徹底して根底的に問われることはありえません」ということまで記されています。私もそうだと思います。戦争がもたらした現実を直視し、それを担った個人の問題と責任を徹底して洗い直すこと（野田正彰　『戦争と罪責』）は、戦争の被害をださないためにも、戦争を阻止するためにも、そしてそのことが日本ではあまりにもなされていないが故に、必要不可欠な作業だと思います。しかしそれは個人倫理で終わらず、戦争に向かう国民国家の構造、世界の構造を根底的に批判する方向に向かうべきです。私はその方向に向かって歩む責任があるという意味では、「在日」も日本人も完全にイーブンであると考えています。

川崎のフィールドワークに参加された西川さんの旺盛な探究心を目の前にして、私は西川さんがますます植民地主義について考察を深められるものと確信します。その考察を私たちは現実を切り開く支えとさせていただきたいのです。研究を支えてくれる健康が西川先生に与えられんことを祈るばかりです。

名古屋市長に当選した河村たかしさんの公約は面白い！

この夜中の挨拶はなんとすればいいのでしょうか。

寝ようとしていたら南高校跡地の問題で日夜奮闘している渡辺さんからのメールが１２時半に入り、名古屋市長になった河村たかしさんの公約の紹介がありました。あまりにおもしろかったので、公約やらユーチューブでの解説を見て書き出すとこの時間になりました。

河村さんは南高校に来て渡辺さんたち一緒に座り込みをしてくれたそうです。


彼のマニフェストは添付資料にしましたので、参照ください。
大胆で庶民から歓迎される公約を掲げているのですが、その中でも最も注目すべきは、「地域委員会」（仮称）の概念です。ここに彼のユーチューブでの説明によれば（http://takashi-kawamura.com/）、４人の委員を公選公募で選び１億円を中学校区（２万人規模）で予算としてとり、決定するということです。


ここに「国籍条項」があるのか未定ですが（確認します）、京都の市長選で出された「区民協議会」よりはさらによく検討されたものであるような気がします。上から決めたことを下に下ろすのでなく、あくまでも下から住民が自分たちで決めるという原則を徹底しています。いずれにしても市長の下に「住民自治検討プロジェクト仮称）」を設置してその「地域委員会」（仮称）の内容を検討するそうです。


川崎では猪俣議員が「準区議会」の提案をされているので、京都案・名古屋案・猪俣案をベースにして５月３０日の小原さんとの学習会で、この「分権化」の流れの意味すること、３案の可能性と問題点について検討したいと思います。

崔　勝久

沼尾波子教授を囲んでの学習会の報告

昨日、「川崎市の予算・決算書の読み方について」という主題で３時半から４時間にわたり、
集中して沼尾さんのお話を伺い、質疑応答も途切れなくなされました。この間、私が漠然と地方自治体の財政の問題と感じていたことは、前回の、地方自治たちと国の方針との関係で圧倒的な縛りを受けていること、今回は、決算書などの資料を通して川崎市の財政がどのような状態にあるのか、を知ることになりました。沼尾さんの２回にわたる講義を感謝いたします。

余談ですが、今回は沼尾さんは二次会にも加され、韓国居酒屋で１１時まで楽しく意見交換させていただきました。沼尾さん、お疲れさまでした。

お話の内容はブログで望月さんの詳しい報告を掲載いたしました。参照ください。
私は、決算書に出ているのは客観的な数字であるが、市政をどのように評価するのかは様々な立場がありえて、市政の在り方（政策の内容）を決定するには大きくどのような街づくりをするのかという政治に対する理念（哲学）が不可避で、それはバランスシート上の（数字による）他都市との比較だけでは十分でなく、他の物差し（基準）、例えば、市民の政治参加の程度を問題にしていくことが必要と感じました。しかしながら実際に夕張市のような事態も発生しており、地方自治体の在り方を財政との関わりで政策発表することは絶対に必要不可欠ということも沼尾さんのお話から知るところとなりました。

地下鉄建設の件ですが、積立金が１１０億円にもなっており、それがいつの時代からのものであるかは確認しますが、少なくとも阿部市長はそのお金を持ちながら、毎年その準備室のために５億円以上のお金を使い、国の支援の確認がとれればすぐにでも実行するつもりであることは間違いないと思われます。私見では、次期候補者は、地下鉄建設白紙化を宣言し、積立金１１０億円を切り崩してミニバス網を作ることと、保育園や老人ホームの建設に使うことを宣言すべきだと考えます。いかがでしょうか。

崔　勝久

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「川崎市の予算・決算書の読み方について」沼尾波子教授と学ぶ
　　　　　　　　　　　　　　２００９年４月２６日　　　望月　文雄


当日は朝からの雨が振りやまず、外にでるのは鬱陶しい日でした。約束の時間ちょうどに教授の講義が始まりました。


教授は６種類の資料を１０部づつ作ってこられました。Ａ４の用紙では３種類総計４８枚が両面印刷、Ｂ４用紙２８枚、これは片面印刷、Ａ３用紙が２種類で４枚、全部両面印刷です。


資料１は「習うより慣れろの市町村財政分析ー基礎からステップアップまで」（大和田一紘著の抜粋）

資料２～４は川崎市財政問題研究会最終報告書を３分冊にしたもの。この研究会は川崎市からの依頼で４人による研究員で沼尾波子教授はその一人とのことでした。

資料５は川崎市歳出比較分析表、市町村財政比較分析表、地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政支援の状況、財政状況一覧表いずれも平成１９年度のもの。

資料６は平成１９年度決算状況で片面は川崎市のもの、片面は横浜市のもの。


講義は大和田氏の「習うより慣れろの市町村財政分析ー基礎からステップアップまで」抜粋を順次説明するという形で行われました。


自治体の財政は一般に「一般会計」と「特別会計」との２本立てだが、「普通会計」と「公営事業会計」という分類のしかたがある。後者の方は決算統計上の会計区分で地方財政白書で扱われる会計で、公営事業（各種保険や下水道事業など）と公社・第三セクターなどの財政の状況が含まれる「普通会計」で資料６の決算カードと呼ばれる「決算状況」の基になるもの。


地方財政の分析の仕方には「経年的に」と「他の自治体と比較する」という方法で、後者の場合、①「近隣自他体と比較する」場合と②「類似団体で比較する」例えば川崎市は政令指定都市なので、他の政令指定都市グループとの比較という風に。


それには「決算状況」というインターネットで公表されているグラフ＝決算カード（資料６）を用いるとよい。このカードはホーマットが決められているので、見方の勉強が必要です。人口・住民基本台帳人口から歳入・歳出は区分・決算額・構成比・経常一般財源等、市町村税の状況、一般職員・特別職員の人数・年間支出が項目別に計上されています。さらに、財政区分や健全化判断比重、さらに、積立金現在高、地方債現在高、債務負担行為額、収益事業収入・土地開発基金現在高などが前年度と併記、記載されています。

注目するべき欄は中央下段の囲みに記載されている、「経常収益比率」でこの数値が１００％に近いほど、市町村で自由に使用できる金額が減少します。川崎市の平成１９年度の場合、９３・５％なので、自由に使用できる金額は残りの６・５％となり、その金額は「経常経費充当一般財源等計、２９２，１７８，５２６千円の６・５％ということになります。


こう分析しますと、川崎市の財政はかなり緊迫していることが分かります。「経常収益比率」が８０％位になれば、市独自の仕様目的の開発が可能になるのですが。そのためには歳出のどの部分を少なくするかということが問題になります。それで、歳出比較分析表（資料５）を見ますと、円形図表で川崎市では人件費が１００を超えていることが分かります。人件費は歳出の区分で（義務的経費）に含まれていて、経常比率２９・５となっています。その内容は決算カードの一般職員等の区分に明細が記載されています。人件費総額は性質別歳出の状況にあります。人件費節減には人減らしという直接的なものと、民営化という方法があるが民営化には問題が出てきて、丸投げ方式では世情の期待に対応が困難で、管理監督を市町村で充実させなければという問題が提起されています。


市独自の施策を少ない財源でどのように開発し、住民の期待に答えるかということは非常に重要ですが、現在川崎市が開発を計画している地下鉄は問題があるのではないでしょうか。市の計画では総工費のうち約２０００億円を一般会計から支出とされていますが、中止すればその金額が他の目的のために利用可能なのでしょうか、という質問が参加者から提出されました。一般会計から支出されるといってもその金をどのように調達するかが問題で、それは恐らく地方債発行ということになると思われます。現在準備されている積立金１１０億円の金額にしても、それがどの時点、企画当初からか、どうかは調べないと分りません、とのことでした。


最後に市民参加の運動に公的資金の導入は比較的に増加しており、今後も増加傾向にあるので、ＮＰＯ活動の立ち上げなどが有望視できるという話題が進展しました。


講義の内容は市町村財政の状況を理解するにはどういう知識が必要なのかということでは、納得できましたが、問題点の分析と川崎市の財政のあり方については更なる検討が必要と痛感しました。

　以上。

川崎市政を変えよう！！のスローガン提案

昨日、「私の不注意、無神経を恥じる」というメールを送りましたが、
ここで学んだことを今後の運動の中で活かしていきます。

２０年以上にわたり川崎の市政のあり方を検証してきた、川崎
市民フォーラムの今井克樹代表に送った書簡を公開します。
今井さんはこれまで市民の立場で権力の横暴、腐敗を許すまじ
という信念で数々の運動の先頭に立って大きな成果を上げられた
方です。１０月の市長選にむかって「川崎市政を変えよう！！
市民の会」の呼びかけ人をされています（私もその一人ですが）。

市長選立候補者対してに市民から問いただすスローガンを
つくろうという提案があり、以下の内容を考えてみました。
１．住民の生存権を保障する街つくりを

２．住民参加を保障する政治の仕組みを

３．地下鉄建設より福祉・介護の充実を

４．国籍を問わない、開かれた街つくりを

５．社会的弱者の問題を解決する街つくりを

みなさんのご意見はいかがでしょうか。

崔　勝久

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「川崎市政を変えよう！！市民の会」呼びかけ人の今井さんへ

前略

今日もまたお会いして多くのことを学ばせていただきました。ありがとうございます。
政令都市の分権化についての今井さんの見識に賛同いたします。

開かれた地域社会というのは、住民が責任をもって地方自治に関わり、自己決定できる社会であろうかと思います。そのような社会の仕組みができるのであれば、それは必ずや、外国籍の住民を含めた社会的弱者が当事者として政治参加できる社会でありましょう。現行の川崎の区民会議は市当局が作り出した制度であり、住民の意向が反映されているとは決して言えないものです。そしてそれは当然のこととして、外国籍の住民を一人も参加させていません。

政令都市の分権化（当面は区単位）とは、地域社会においてあらゆる住民がお互い意見を戦わせる場を保障する仕組みをつくることに他なりません。今日の井上さんのお話から、川崎では、（北部と南部の置かれている歴史的・社会的な違いから）市民イコール住民ではないということを指摘されていました。鋭い分析だと思います。しかし現状では、在日をはじめとした外国籍の住民の政治参加は、いずれに立場においても認められていません。市民レベルでの政治参加は国会での法律改正が必要ですが、住民レベルでの外国人の参加は条例で可能になります。そして政令都市の分権化のありようは、まさに条例で決めることができるのです。分権化に際しては、社会的弱者が当事者として政治参加することを原則とすることが必要だと思います。

私は普段ネットで情報をやり取りしているのでFaxでのご返事が遅れてしまいました。申し訳ございません。市長選に反映させる政策スローガンを提示するということでしたが、これでいかがでしょうか。

１． 住民の生存権を保障する街つくりを
２． 住民参加を保障する政治の仕組みを
３． 地下鉄建設より福祉・介護の充実を
４． 国籍を問わない、開かれた街つくりを
５． 社会的弱者の問題を解決する街つくりを

草々
2009年4月22日
崔　勝久　拝

私の不注意、無神経を恥ます

伊藤さんからまたお叱りを受けました。自分の不注意、無神経を恥ます。

単語がどのような意味をもっているのかを深く考えることなく、ただなんと
なく、伊藤さんのことを知りながら、視聴覚障害というように書いて
しまいました。これは私の単なるミスでなく、自分の思想とそれを表現する
ことの間に、十分な思考がなされていないからだと、思い知らされています。
伊藤さんには何度も注意をしていただき、そうでないと自分では気がつかず、
ずっと同じようなことをしていたでしょう。ありがとうございます。

私は在日朝鮮人として、日本社会の問題を指摘してきましたが、自分が
当事者でないことに関しては大変、無神経で不注意であったことをこの
度、よく知ることができました。反省します。


伊藤>細かいことですみません。
伊藤>私のことを川崎市の職員で視聴覚障害者と紹介されていますが、
伊藤>これでは目と耳の両方に障害のある人、当事者自身いうところの
伊藤>盲聾者の意味になってしまいます。訂正をお願いします。
伊藤>もし公務員で盲聾者を雇用したとしたら、これは大ニュースです。

伊藤さんの指摘を受け、以下のように訂正いたします。

私のブログで、「目から鱗、とはこのこと。「外国人看護師の行方」より
」
という内容の文書を書いたのですが、それに対して、川崎市の職員で
視覚障害者の伊藤さんから、「目からうろこ」は差別用語ではないですか
という指摘がありました。５通のメールのやりとりをし、伊藤さんから
公開してよいという承諾をえましたので、是非、ご覧ください。
http://anti-kyosei.blogspot.com/


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崔　勝久

「在日特権を許さない市民の会」をめぐる今回の件に思うこと

みなさんへ

「在特会」（「在日特権を許さない市民の会」）の動きは何を意味するのか、について山内さんに送られてきたからメールが私に転送されてきました。

「結論から先に言えば、ヨーロッパのネオナチ運動のように「差別排外主義が市民運動的に展開され始めた」ということではないかと思う。」　なるほど、そういうことか、納得。しかし嫌な流れになってきました。

朴鐘碩の話を聞いて、自分たちの閉塞状況から朴に共鳴する流れの一方、日本の閉塞状況から偏狭なナショナリズムが市民レベルで出始めた、ということのようです。そうなってくると、官制多文化共生であれ、対右翼に対しては、そのことのもつ問題点をしっかりと認識しながら、私たちは「共生」を掲げる人たちと連帯しなければならないようにおもいます。いかがでしょうか。

崔　勝久

市民による”議会改革チャレンジ案”シンポジュームに参加して

４月１９日の日曜日、夜６時半から、「市民による“議会改革チャレンジ案”」のシンポジュームに参加しました。講師は、廣瀬克哉さん（法政大学教授）と、岩永ひさかさん（多摩市議会議員）のお二人です。

廣瀬さんからは、議会基本条例が全国的に制定されるようになったきっかけと状況、どうすれば市民と議会のあいだでの対話が可能かということを全国の例を上げ説明されました。岩永さんからは、具体的に多摩市で議員として議会が市民と対話をするためにどのようなことをしてきたのかという、経験を話されました。

全国的に議会基本条例が作られているが、「アクセサリー条例」、即ち、条例化のための条例作りという、条例を作り既成事実化することを優先しているという指摘がありました。これは自治基本条例も同じことであるが、廣瀬さんの見解では、それでも一旦条例化されるとそれを武器にして市民運動を展開できる可能性もあるということでした。

情報公開ということでは、川崎市議会は、議会基本条例の作成にあたって非公開で、市民の意向を聞こうとも、一緒になって制定しようともしていない実態であり、早晩「アクセサリー条例」として市民の手から離れたところで制定しようと画策しているようです。市民はそれに対してなんら打つ手がなく、ただ黙って市議会が進めることを見守るしかない状況のようです。

注目すべきは、私たちがこの間主張してきた区民協議会という、行政単位を小さくして住民が中心となった地方自治の仕組みをつくるべきだということが、猪俣議員と主催者の吉井さんの手によって「準区議会」の設立というかたちで提案されたことです。これは大変重要なことで、ここで市民レベルで具体案を作成して来るべき市長選に備えるべきです。

廣瀬さんは、東京都２３区の分権化の動向を紹介しながら、１００万人を超える川崎のような政令都市が基礎自治体として運営されていけるのかという観点から、（行政単位を小さくして）区の分権化を進め市の予算をとり、正当な意思決定機関にする必要があるのではないか、市全体の政策のことは従来通り、市議会で検討・決定すればいいということを話されました。

そんなことをすれば今ある市議会の屋上屋を重ねることになるので（余計な経費もかかり、スリムにするという構造改革の趣旨に反するという趣旨で）問題、住民との対話は今の市会議員がもっとまじめにこまめにやれば済む、という意見も耳にしました。

私は、最後に発言の時間をもらい、ここで言われている「住民」に外国人は含まれているのか、国民＝市民＝住民という従来の日本の外国人を排除してきた地方自治の在り方から抜け出し、外国人を地方自治の当事者として受け入れることを明確にしているのか、ということを話しました。斎藤純一さんが一貫して著書で主張している、日本国民でない者をも受け入れる「民主的な公共性」という概念は、問題意識ある市民運動家の中でも広く行き渡っていないなと感じました。そういう意味では斎藤さんは勇気ある発言をし続けているということになります。

廣瀬さんは、外国人の参政権が優先されるべきだと集会後、私との立ち話で話されていましたが、今検討されている参政権は、外国人の被選挙権がなく、北朝鮮を排除することを前提にしており、これではとても「民主的な公共性」には程遠いと言わざるをえません。

私はそうでなく、日本の地方自治において、形式的には完備されている議会制民主主義が形骸化され、住民が疎外されている状況をどのように克服していけるのかということを考えると、川崎のような政令都市では、住民の実質的な政治参加が保障される、より小さな行政区で決定権までもつ仕組みを国会決議でなく条例で決定することが、まさに日本人自身にとって必要であることが明らかになってきたと思うのです。

そしてそのような住民自治のあるべき姿が具体化されるとき、そこに外国人住民が排除されることはあってはいけない、ということを明記し論議をするべきだと考えます。猪俣・吉井案にはそのことが触れられていませんでした。それは昨年の京都の市長選で公約としてだされた「区民協議会」案に、国籍条項はないということが一切触れられていなかったことと重なるように思えます。