「本気で臨海部の未来を考える会」のブログ（１２月２９日）を読んでー「まちづくり」の課題について

「本気で臨海部の未来を考える会」のブログより（１２月２９日）を読んで。
http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/

住民らが感じていた矛盾、そして当初の怒り、はこの「リスク産業のでっちあげ事件」とでも言おうか、それに集約されるのだと思う。なにかがおかしい。なぜ、こんなことが許されるのか。そして住民訴訟をして分かったことは、行政と議会は、「議会制民主主義」という仕組みを駆使し悪用し、財源を自由自在に私物化していたということだった。

渡辺さんの怒りは、上記の内容に集約されています。議会制民主主義という仕組みの中で行政と議会が、住民の意向を無視して、自分たちで国の意向を反映させながら推進してきたこれまでのやり方に対する告発です。指摘は正しいと思います。

「土壌汚染」を口実に、南高校校舎を解体したことに対する怒りがそこにあります。当然です。しかし現実は、渡辺さんを中心とした３年にわたる裁判闘争と住民の「抵抗」にも拘わらず、校舎は解体されました。その現実を直視すると、校舎の跡地をどう「活かすのか」という課題が浮かび上がります。それはまさに、「本気で臨海部の未来を考える会」の頭に記されている「旧県立川崎南高校の有効活用を求める」ことであり、「小田栄西地区計画の見直し」（＝「浜川崎駅周辺地区」という、期限限定の、都市再生特別措置法にもとづく都市再生緊急整備地域の見直し）ということです。

南高校跡地の有効活用は、「浜川崎駅周辺地区」のみならず、渡辺さんのブログのタイトルである「臨海部」のあり方を根底的に見据えながら検討されるべきでしょう。渡辺さんの怒りは、現実的な課題として、これまで抗議の矛先を向けていた、市及び県を相手にして対話をしていくなかで止揚されていかなければならないのです。新たな闘いが来年からはじまります。毎日ブログを更新し問題提起をし続けてきた渡辺さんに敬意を表します。

『環境再生―川崎から公害地域の再生を考える』（有斐閣）を是非、お読みください。実は、川崎の「公害」問題は解決されていないことがわかります。編者・著者は川崎市の「公害」問題はまさにこれからの「まちづくり」の課題であると指摘します。しかし「まちづくり」が「持続可能な社会」（Sustainable Community）を目指すのであれば、私がその英単語を意訳したように「住民が生き延びる社会」であるべきで、宮本憲一の定義には、川崎の歴史において公害の真只中で生きてこざるを得なかった外国人の実態が見過ごされています。

臨海部の問題を具体的に考えるためには、桜本や小田、渡田などという町そのもの活性化を図るべきであり、その実践課題を行政、住民、企業、市民活動家が集い話し合う中から道筋が見えるように思えます。その取り組みを始めたいですね。

「住民が生き延びる地域社会」の実現、というのはどうでしょうか

いよいよ今年最後の週になります。みなさんはどのように
過ごされるのでしょうか。滝澤さんから問題提起された、
「まちづくり」「都市計画」が行政側の言質になっている
という点に関して考えています。


勿論、「共生」と同じで、言質そのものに本来的な意味が
あるのでなく、上野さんが私たちの本の中でも指摘されて
いるように、その言質は時代ごとに、全く意味内容が
変わっています。ですから、運動側が自分たちの意図
する意味にしていけばいいという一面もあるのですが、
「共生」が「多文化共生」になる過程で、完全に支配者側
の言葉になったことを考えてみると、やはり私たちが
求める時代に合ったキーワードを作るべきですね。


そこで「麻生まちづくり市民の会」のＨＰを参考にしてください。
http://web-k.jp/asao-shimin-no-kai/
私たちが使う言質とほぼ同じです。でもよく見ると私たちが
求めるものと何か違うように思います。
みなさんはどのように考えられますか。


いろんな経験を持つ人たちが、「時代の言葉」を使って、
麻生区で必要とされている市民運動を活発にしている
ようです。私たちが参考にすべきことが多くあります。
しかし歴史の過程の中で現実の問題を捉え、その問題を
生みだした社会の構造、基盤を変革するという意気込みを
感じることができないのです。事務所まで区役所に置いて、
行政にもの申す事ができるのでしょうか。


今朝起きてふと思ったのが、住民が「生き延びる」地域社会の実現、
ということです。これは英語のSustainable Communityの私訳です。
普通はこれを「持続（維持）可能な社会」と訳しています。
阿部市長はもちろん、行政はよく使っています。しかしこれは
政治家、官僚の上から目線での言質だと感じます。阿部市長は、
これまでの福祉中心の体制では川崎市はもたない、だから
行財政改革をすると宣言したのですが、そのときに使われたのが
この単語です。


『環境再生』で宮本憲一は、Sustainable Communityを
このように定義付けしています。
「平和、環境・資源・生物多様性の維持・保全を枠組みに、
絶対的貧困の除去、民主主義、基本的人権と自由が総合的に実現
する社会」

宮本憲一の定義にもどこか海外での定義の臭いがします。
しかし基本的には、「住民自治の実現」と外国籍住民を含めた
「全住民の平等」の概念をいれれば賛成です。普通、「まちづくり」
というのは行政も、市民運動側も景観や建物の建築基準を強調する
ことが多いのですが、彼の定義には、それを含めてもっとソフトを
強調している点を私は評価します。


「住民が生き延びる」地域社会（Sustainable Community）とは、
「平和と民主主義を希求し、国籍に拘わらず全ての住民の自由、
平等、基本的人権を保証し絶対的貧困を除去すると同時に、
環境・資源・生物多様性の維持・保全を根底に据えた、
住民が主体となった住民自治を志向する地域社会」というのはいかがでしょうか。



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崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352

渡辺さんの「環境衛生問題は、一体誰が作ったのか？」に賛意を表します。

一体わたしたちの近代日本は誰の犠牲の上に成り立っているのか？　今の競争力、経済力。>どれだけの人が、環境被害に合ってそして、悔しい思いをし、救済されずに、涙を飲んだ>か。そこで生じている南高問題はどのように解決すべきなのか、よく考えて欲しい。

渡辺さんが毎日、ブログの更新をしています（「本気で臨海部の未来を考える会ＢＬＯＧ」
（http://www.owat.net/rinkaibu-mirai/rinkaiblog.html）。
川崎の公害は、臨海部の「工場や交通による排気」ガスによる被害でした。南高校の問題は、それとは関係のないように見えますが、まさに渡辺さんが看破しているように、これまでの公害を生みだした環境を再生しようとする、川崎市の政策の中心のひとつに置かれているのが、臨海都市拠点としての浜川崎駅周辺地区なのです。その地区の中心にあるのが、南高校です。

しかし臨海部の再開発は、これまで公害を生みだした社会の構造を批判的に総括したうえでなされているのでしょうか。多くの学者が臨海部の「環境再生」に向けて現状の分析、検証、提案をして、それを行政は自分たちに都合のいいように選択して、施策にしています。しかしその学者たちが、都市再生緊急整備地域に位置つけられている浜川崎駅周辺地区で南高校の跡地をめぐって３年も計画がとん挫している事実を知らないのではどうしてでしょうか。

現場の重要性を説く学者もまた、現場を離れた観念操作をしていたのではないでしょうか。『環境再生』を私は高く評価しますが、しかし１６名の著者の誰ひとり、臨海部に外国人住民が多いこと、その人権をめぐっての考察をした人はいません。彼らはその外国人多住地区を何度も訪れたはずなのに、外国人の問題が「見えなかった」のでしょう。「持続可能な社会」（Susutainable Commity）の内容が根本的に問われる所以です。

私は、そもそも都市計画が国と行政の発意で大きな枠が決められ、それに従って地域のあり方が決められてきたその手順が、まったく逆であったと思うのです。地域住民の意向をまず聞き、それに基づいて市民の総意である全体像が作られるべきものが、大企業の意向を最優先し、その便利性を図る形で交通網が整備されるというこのあり方が問題なのです。その結果が、まるでモンスターのような臨海部のコンビナートの姿であり、産業道路の上を走る高速道路をつくり排気ガスをまき散らす結果になったのです。そうなるのはわかりきっていました。

南高校跡地の活用の論議は、国策に従って産業優先の都市計画をしてきたこれまでのあり方を根本的に批判し、住民中心のまちづくりをしていくことを宣言することになるのです。

川崎に住む外国人住民もまた政治参加を果たし、住民としてあるべき「開かれた地域社会」建設に参加することになるでしょう。川崎の埋め立て作業が始まったのは、まさに日韓併合のその年からで、来年１００年を迎えます。私たち「在日」が自分の住むまちづくりに参加するのは当然のことです。

いい本に出会いました、「地域再生」の歩みの参考に

『環境再生―川崎から公害地域の再生を考える』（永井進ほか編著　有斐閣選書　２００２）を読み終えました。南高校跡地の問題に関わり、また「在日」の地域社会での政治参加について模索してきた私にとっては、まさに最良のヒントを与えられた本でした。

川崎南部の公害問題を通して「維持可能な地域社会」（Sastainbale Community）をどのようにつくりあげることができるのかについて、３名の編者と１６名の著者によって書かれた力作です。この「維持可能な」というのはもっとなんとかならないのかという気もしますが、行政への影響も大きいようで、思い出してみれば阿部市長の最初の当選の時にもこの単語は使われていました。しかしそれは福祉や外国人施策に力をいれてきた、財政破産寸前の川崎市を行財政改革していくものとして語られていました。

しかしこの本では「維持可能な社会」をこのように定義しています（宮本憲一）。「平和、環境・資源・生物多様性の維持・保全を枠組みに、絶対的貧困の除去、民主主義、基本的人権と自由が総合的に実現する社会」。ここに外国人の政治参加を保証する住民自治の実現がはいれば私は全面的に賛成します。

最後にこの本では、「環境被害のピラミッド構造」を直視し、川崎の公害問題を社会全体の在り方の問題として把握します。従って、公害の直接的な原因とみられた「交通体系や道路構造のあり方、それらを規定している臨海部コンビナート地帯を中心とした産業構造や都市構造のあり方、さらには川崎におけるコミュニティや市民参加のあり方をめぐる諸問題」まで分析や考察をしようとしています。

ここで指摘された問題点がその後の川崎の施策の中でどのように評価され、具体的なものとなってきたのか、私は徹底的に調べようと思います。南高校の跡地の問題が、アスベストの発見によりさらに多くの解決すべき問題が潜在的にあるとわかってきましたが、なによりも、この問題が川崎の都市計画の一環であり、川崎が直面している「環境からの再生」を図るために避けては行けない、最も根本的な問題であるということがわかってきました。

地域住民は南高校跡地を公園とか緑の批難所にしたいという素朴な要望をもっているのですが、その想いを川崎全体の歴史と現実の中で、そしてこれからの社会をつくりあげるのに最も重要な核として、都市計画そのものの中で位置付け説明されなければならないでしょう。

来年は日韓併合１００年、期せずして川崎の埋め立て工事が始まってから１００年が経ったそうです。川崎の海は工業の発展を目指した国策に翻弄され、完全にWater Frontを無くした、コンビナートに占拠された化け物のような都市になってしまいました。南高校跡地の活用を軸として、市民を中心とした「地域社会の再生」「川崎の再生」に向けた第一歩にしていきたいものです。

南高校跡地問題、一歩前進ー川崎区市議との懇談会の実現

昨日、川崎区の市会議員全員と委員会の後の時間を南高校問題で、地域住民、「活かそう会」のメンバー８名とで話し合う場が設定されました。

県立南高校の解体に反対し、「活かそう会」を結成して県の強引な解体作業に反対してきた住民に対して、解体の過程でアスベストが発見されたこともあり、住民と県側が双方で提訴する事態になり、県と市とも行政が「活かそう会」との対話を拒んできたのですが、その硬直した状況を打開すべく持たれたのが、昨日の懇談会でした。

その実現は、市会議員が自分の選出された区の問題でありなんとかしようという動きと、同時に、「活かそう会」内部でも建物がすべて解体された今、「対話」路線に舵を切ろうという動きがひとつになったものでした。行政側もその動きに関しては注目をしています。市議と住民との懇談会の実現と、今後の進展に行政が加わるようになれば、今後の跡地活用に関してその解決に向けた大きな一歩になると思われます。会の最後は、住民からの懇談会の継続と行政の参加を要請する発言で終わりました。

住民側は跡地活用に関する要望を訴える発言が多かったのですが、市議からは注目すべき二つの発言がありました。ひとつは、南高校の跡地は都市開発の一部であり、都市計画のゼロベースを求めることには無理があるというものでした。もうひとつは、跡地の活用という住民の要望が先鋭化され、都市計画の一部であるという市政の立場と対立することがないようにしたいというもので、いずれにしてもこれまでの対立はリセットしたいというものでした。

私は二人の市議の発言を前向きなものと捉えました。それは住民に対して自分たちの要望だけを行政に求めるのでなく、多くの問題を抱えた現実・課題を踏まえた上で、これまでの対立は水に流して話を勧めて行こうという呼びかけだと思います。

行政側も、住民との話し合いなしには都市計画を進めることはできません。一方住民側も、都市計画の全容を見ようとせず、南高校跡地だけを取り上げて、世界史上最悪の都市計画などという扇動的な情宣は控えるべきです。ここは住民側も広い視野と柔軟な姿勢をもって、まちづくりに参加すべきでしょう。

行政側の都市計画も頓挫しているばかりか、本当にそれが数十年先を目指したグランドデザインになっているのか自信がないのだと思われます。ここは双方本気になって腰を据え徹底的に話し合い、研究し合ってまちづくりの在り方を求める必要があります。そしてそれが住民自治の根幹です。その第一歩が始まりました。

野中広務と姜尚中の対談を目の当たりにして

昨日東大で、「闘いとしての政治」「信念としての政治」というタイトルで、野中広務の講演、それに姜尚中と森達也（ドキュメンタリー作家）の鼎談があり、満員のところ、Ａ女史の手引きで無事、傍聴できました。

野中広務と辛淑玉との対談を読んでいた私は、野中の老獪さを感じていたのですが、今回「社会的差別との闘い」というテーマもあったものの、野中広務は終始、政治家として戦争を忌み、平和を求め国民の繁栄を願う＜保守＞政治家の信念を披露、８４歳の遺言と胸を張り発言していました。それはそれで彼の人となりを垣間見る思いがしました。確かに後藤田と通じるものがあるのでしょう。小沢批判は最後の最後まで厳しいものでした。

姜尚中は、野中広務が非差別部落出身と公言し差別の経験に触れたので、その点を彼の政権内での経歴、麻生首相の巷間伝わる差別発言とのからみで発言を引き出そうとするものの、ものの見事に空振りでした。彼は安易に部落差別を語る人ではなかったのです。彼の半眼に開いた両棲類のような眼、政治家としての信念を語る語調から、野中の両義性を賛美し少数者（非差別者）としての発言を引き出そうとする姜や森の誘いには一切、応じませんでした。

部落差別は現実を直視することでしかなくならないと正論を発する森達也の言葉にも、眉ひとつ動かさず無視しました。そこに私は部落差別の深淵を感じざるをえませんでした。結局、野中広務をして部落差別の現実を吐露させたのは、姜尚中や森の言葉ではなく、辛淑玉の、自分の信念によって身内との崩れる人間関係に涙する姿しかなかったようです。

＜情＞の人、多数派の幹部でありながら大政翼賛会的な集団化に警鐘を鳴らす人、などなど野中広務を評価する流れが出てきたのはどうしてなのでしょうか。辛淑玉との共著がヒットしたことがきっかけなのでしょうか。私は野中論議が非差別部落問題につながることはないように思います。「当然の法理」を前提にして外国人を排斥してきた戦後日本の在り方について質問をしかたったのですが、短い時間では噛み合わないなと感じ、質問書を途中で破ってしまいました。

自分では部落差別の現実にものを言わないものの、周りの人が取り上げることを野中広務はどのような思いで見ているのでしょうか。一筋縄ではいかない政治家は戦争を知らない世代に＜平和＞だけを語り死にたいと思っているようです。彼が自民党の幹部として犯した罪のことはもう触れられることはないようですが・・・

義母が救急車で運ばれたときに想ったことー国籍条項はやっぱ、やめましょう

みなさんへ

暖かい日もありますが、これからどんどん寒くなるそうです。
みなさん、年末にかけお体をお大事に。飲みすぎには
気をつけましょうね（自戒）。

昨日、自宅で義母が倒れこみ、救急車を呼びました。
幸い、今日会ったら元気でぴんぴんしてましたので安心です。

救急車には川崎市消防局と書いていました。
若く溌剌と動いてくれたのは若い人たちで、いわゆる、
消防局員です。外国人は排除されている職務です。
彼らにはとてもいい印象を持ちました。動揺する家族に
冷静に説明し対応してくれていました。

しかしそのとき思ったのは、日本語で説明できない住民
に対応するには外国語ができる消防局員（士）がいれば
いいなということでした。川崎の人口の２％を占める
外国人の数からして、外国籍の消防士はいたほうが
いいですね、昨日は痛感しました。

国の見解の「当然の法理」に基づき、「公権力の行使」を
川崎市は独自に「市民の意思にかかわらず、市民の自由、
権利を制限する」と解釈したので、義母のようにものも
言えない患者を病院に運ぶのは、「市民の自由、権利を
制限する」ことになり、「公権力の行使」であり、外国籍公務員
には就いてはいけない職務ということになるのでしょう。
ケースワーカー同じですね。

消防士ということですぐに連想する火事の際に出動する
仕事は、家を壊したりするので「市民の意思にかかわらず、
市民の自由、権利を制限する]ということになり、外国籍
公務員はだめということなんでしょうね、きっと。なんか
法律があるんでしょうか？　知っている方は教えてください。

地方分権が叫ばれ、地方公務員の住民へのサービスが
強調される今日、「当然の法理」を声高に批判せずとも、
「公権の行使」を時代に合った新しい解釈で表現できない
でしょうか？

川崎の場合、政令都市としては全国で初めて、
「門戸の開放」を実現したのですが、そのときは、
市民運動の要求と、国の「当然の法理」を両立
させるために川崎方式なるものを考え出し、
「公権力の行使」の独自な解釈を生み出し
「運用規定」に反映させました。

私たちは１２年にわたってそのことが、外国籍公務員
の昇進・職務の制限をうみだす差別制度だと、市に
運用規定」の撤廃を求めてきました。しかし「運用規定」
そのものは何も外国人のために作られたのでなく
（もっともらしく「外国籍公務員のいきいき人事」などと
副題にしていますが）、私たちが強調してきたように、
ジョブ・ローテーションによって市職員の合理化をはかる
ことが目的でした。「運用規定」そのものの抜本的な
見直しが必要かどうかは組合が判断することでしょう。

「運用規定」に明記されている「公権力の行使」の解釈
だけを変更すれば、「当然の法理」云々の論議をせずとも、
また右翼的な民主党議員と闘って市議会で論争せずとも、
うまく行くような気がします。

国は、「当然の法理」の建前だけを尊重してくれればよく、
地方自治体がどのような職務を国籍条項にあてはめようが、
はずそうが、個々の具体的な職務の判断には口出ししない
と言っているのですから。

というわけでみなさん、「公権力の行使」とは何かの新しい
解釈を考える必要がありそうです。

外国人問題に精力的に関わり、姉妹都市の韓国・富川市
との交流を図ったり、日韓の高校生の交流を進めている
市の職員のみなさん、私たちが「運用規程」の問題を
取り上げないと批判してきたからと怒らず、ここは一緒に
なって英知を集めましょうよ。いくら当初の動機が純粋で
自分たちは「共生」を求めて一生懸命やったからといって、
現行の「運用規定」は明らかに差別制度です。

この問題をないことにして日韓の親善や、慰安婦問題や
教科書問題に言及しても、やはり問題は残ります。
現存する明らかな差別制度に口をつむぐことは、よくない
ことです。心も痛むでしょう。ここいらで一挙に解決するために
力（英知）をあわせようではありませんか！

こんなことを４０年もやってきた私は来年６５歳ですよ。
市の職員のみなさんもまもなく定年でしょう。まだそこまで
いかない若い職員、外国籍公務員になった人たち、市民運動、
組合活動、ＮＰＯ従事者も、一緒にいかがですか。

これは、私の来年に向けた心からのメッセージです。


崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352