福島原発事故の後は、世界は新たな原子炉に代るのか、それとも「凍結」するのか？

川崎臨海部にある東芝の原子炉のことを調べていたら、東芝がビルゲイツと次世代原子炉「ＴＷＲ」の共同開発に乗り出すとの記事に出会いました。ビルゲイツはアメリカ原子力ベンチャーの主要株主で、東芝とのプロジェクトに数千億円単位の私財を投資するとのことです。（http://www.afpbb.com/article/economy/2712240/5528408）。

原子炉が川崎臨海部にあることだけでも驚きだったのに、ビルゲイツと組んだことに目を見張りました。金もうけには鼻が利くビルゲイツです。次世代原子炉が古い原子炉に代り、発展途上国でも大量に売れると踏んだのは間違いありません。彼は、川崎の臨海部にある原子炉を見学しています。

この小型原子炉は、水で冷やすことがなく、従って海辺でなくともよく津波の心配がなく、「燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が可能」、かつ廉価で維持管理のコストも大幅に減らすという、「優れもの」らしい。

東芝は白物家電や半導体の会社だったのですが、今や、「原子力開発分野で世界トップの実績とシェアを持つ。米国の原発建設計画7基のうちの6基は東芝－WHラインが受注。世界で112基の供給実績、シェアは30％強、成型加工燃料でも3割近いシェアを持っている」とのことです。日本の大臣は今回の事故の後で、日本の原子力発電の技術をもって世界に進出する方針に変わりはないと断言しました。これは国策ですね。

この提携話と、福島原発事故の今後の世界における原子炉発電の近い将来像はどのように関係するのでしょうか。にわか仕込みの、全く原子炉の素人の私が判断するに、福島原発事故は東電と日本政府の管理能力の無さが問題であったのであり、石炭や石油に依存する発電は資源の限界がありなお、二酸化炭素を発生し環境に悪い（そう言えば、一世を風靡した環境映画のスポンサーは原子炉会社だったとか）、だから「安全な」原子炉を世界に売ろう、ということになるでしょう。

フランスの原子力発電の割合は８０％、韓国が４０％。ドイツも３０％ですが、大規模なデモが続き、首相も「一時停止」を発言しましたが、その発言にも批判が続きます。韓国も「継続」を発表しましたが、野党の有力政治家は、「原子力発電の終焉に備える」と発表しました。デンマークをはじめ北欧では風力発電が完全に定着し、世界に輸出するビジネスモデルになっています。

原子力発電に完全に依存する方針を継続するフランスや韓国の原子炉に問題はないのでしょうか。より安全な原子炉を謳う東芝・ビルゲイツの開発する原子炉はどうなのでしょうか？反原発の運動、識者からは、今の「管理能力」のない東電などの原子炉の問題点は指摘しても、世界の先端を走る（いずれ彼らが凌駕していく段取りなのでしょう）原子炉批判は、私はまだ知りません。どなたか資料を教えてください。

勝間やホリエモンも原子力発電はなくてはならないもの、１００％安全などはありえず、リスクは当然ある、しかしそれを最小化していくのが技術、と断言して疑いません。素人の私は、結局は、使用済み核燃力の処理（何万年も放置するわけですから）の安全性が鍵だと考えたのですが、専門家のみなさんはいかがでしょうか。

何万年も地中深く使用済み核燃料を埋め、その間に、人類は完全に処理する技術を開発するだろうからその間待つということになるのか、安全な技術の開発までは原子力発電に依拠せず、新たな技術の開発に全力を注ぐということになるのかの選択のように思うのですが、みなさんはどのようにお考えですか。

言論の自由はこのように破壊されていくのか。

私のGoogle Blogは本日、三回目の削除に遭いました。Your blog was brokenだそうです。
またメールも出来ない状態になりました。これも三度目の経験です。

私が地震による被災と原発事故のことをとりあげ、「民族・国籍を超え、＜協働＞による地域社会の変革を、と唱え始めたとたん、日本の差別主義者たちは牙をむきました。「クソ朝鮮人！！日本から出ていけ！！！」、そしてその直後から、Googleはこのようなブログ削除、メール不使用という処置をとりました。

これって、現代における言論弾圧ではないでしょうか。３度にわたり、このような攻勢を彼ら差別主義者がかけてくるというのは、逆に彼らの危機感の表れでもあるのでしょうか。

それにしてもネットという社会的な基盤を提供しているGoogleがかくも簡単に差別主義者の攻撃、策略に乗って市民のブログを削除し、メールという通信手段を奪うとは考えてもいませんでした。

私は差別主義者たちの言論の自由を奪えと言っているのではありません。それは絶対に守らなければならないものです。しかしその社会的公器を悪用して、匿名で、他者を傷つけることは決して許されることではないと思います。

原発の問題は平和問題であり、平和問題は、いかなる差別をも許さない社会づくりにつながるのではないでしょうか。ネットを使った匿名による、差別・偏見の助長は断固許してはいけないのです。

震災に立ち向かう人たちにはこれをきっかけにして、よりよい社会に向かって歩まなければならないのですから、民族・国籍によらず＜協働＞で新たな地域社会を建設するに際して、あらゆる差別のない地域にしようではありませんか。

投稿ー東北地方の被災者から学ぶこと

昨日のブログの内容、「東北の再生とは何かーＮＨＫクローズアップ現代より」について、Ｋさんより返信がFaceBookで公表されました。みなさんにご紹介します。

日本の代表的な大企業に勤め、尊敬していた内橋克人の著作も観念的だと思うようになっていたが、改めて内橋さんの話を聴き、また私のブログを読み、被災に遭った東北には、「古くから培われた『共同体の連帯』や『相互信頼・互恵』」があり、それらを近代日本は犠牲にしてきたのではないかと発言しています。

最後にＫさんは、「企業人としての傲慢や自己中心的な姿勢を捨てこうした観点から私なりに考え直してゆく機会を頂きました」と謙虚で、前向きな言葉で結んでいます。

私はこのような対話を、「在日」が最も多かった大阪の高校の同級生とこの歳になってできるとは考えてもみませんでした。FaceBookでの「再開」に感謝です。

崔　勝久

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崔さん、諸事情これあり、久し振りにfacebookを開きました。

私も昔内橋克人の「匠の世界」シリーズを愛読しました。損保会社の社員として、産業や生産活動の「本当」の現場を知りたいとの気持ちから、「表向き」立派な一流企業を支えている「日本の産業・技術の原点」を現場で見据えた内橋さんに大いに触発された記憶があります。

ところが、少し前になりますが「悪魔のサイクル」や、最近の宇沢博文との共著「始まっている未来（新しい経済学を可能か）」などを読むと余りにも世界の現実とかけ離れた復古主...義的共同体主義に違和感を覚えてきました。

地球全体・全世界が戦後の日本のように自由主義・資本主義経済に立脚し勃興してくる大きな歴史的潮流の中で、内橋さんの議論は余りにも内向きで後退的で牧歌的にすぎると感じたからです。

当時の私はまだ現役の企業人として、必死に厳しい外部環境の中で社員を守るべく、理不尽な親会社や行政、そして苛烈な業界内競争等で戦っている時でしたから、なおさらそう感じたのかもしれません。しかし、昨日の「ク0-ズアップ現代」での内橋さんの議論やNHKラジオでの多くの視聴者が支持した番組などを聴いていると、その静かな語り口の中に、私などが到底知りえない深く広い実態観察（あるいはフィールドワーク）から導かれた深い洞察を感じました。

今回の大災害を契機に崔さんの投稿を拝見し、現役を離れた一個人・一生活人としてとして深く考え直す必要を痛感しました。今回の大災害の被災者の皆さんが極限状態にありながらも示す「人間としての気高さや大らかさ」は今の日本の東京や大都市にはとっくに失われた資質だと思います。

そしてその原点には古くから培われた「共同体の連帯」や「相互信頼・互恵」があるのだと思います。そして、この素晴らしい本当の意味での東北の「日本人」を近代日本はその発展過程において多くの困難と犠牲（搾取と言っても良いかもしれません）を強いてきたのです。あたかもか沖縄の人々に対してと同様にです。

企業人としての傲慢や自己中心的な姿勢を捨てこうした観点から私なりに考え直してゆく機会を頂きました。崔さん有難うございました。

東北の再生とは何かーＮＨＫクローズアップ現代より

今日のクローズアップ現代は、電気に詳しい紹介会社のアナリストと、内橋克人でした。私は、内橋克人を『匠の世界』シリーズの時から愛読しており、小泉政権のときに、新自由主義を孤軍奮闘ながら批判している様子をいつも陰ながら応援していました。

夏に向けて電気の問題がどれほど深刻かをアナリストが説明した後、それを受けるように、日本の産業界のためには東北地方以外に生産基地を求めていく動きになっているが（海外移転も加速的に広がるでしょうー崔）、東北の人たちのやる気を無駄にせず、東北地方の復興と日本の産業の発展と結びつけるようにすべきという内橋さんの前振りがありました。

内橋さんは、持論のFEC理論（Food,　Energy, Community）から、東北大学の学問と地域産業の振興を結びつけ、農業の振興（日本の農業を守り自給率を高めるためにTPP反対の立場に立つと思われる）、新しいエネルギー（彼はデンマークの風力発電の成功を良く取り上げてきたので、原発は反対の立場に立つと思われる）の開発、そして何よりも地域（彼はCommunityという単語を使ったが、私はもっと広い領域をさすRegionが適切であると思うが、いずれにしても日本語では地域社会になる）の再生を強調し、２１世紀、世界に向けた新しい地域をつくるメッセージの発信が可能と結びました。

この２、３日中に、今読んでいる、中野剛志の力作『ＴＰＰ亡国論』を紹介しますが、去年の末に話題になりはじめたTPP(環太平洋経済連携協定)も今では全く議論もされなくなっています。しかしTPPと、農業を中心とする東北地方の将来とは切っても切れない関係になっています。

経済界、政界、マスコミはこぞって「第二の開国」と宣言した管直人に賛成する流れですが、デフレが続く日本社会が関税を下げて農業を犠牲にし、輸出を増やすことによって日本を活性化させるという今主流の主張がどうなのかということは、もっと深刻に議論されなければならないと思います。

まだ被災地のごみさえ片付けられておらず、住民の避難所の確保さえままならない状態で、まちづくりに関する議論は早過ぎると思われるかもしれませんが、大前研一は震災後早々に、被災地は公共施設にして一般人は高台に住むようにして、魚港は統合し多少の犠牲を強いてでも、新たな震災に強い都市計画に着手すべきと政府に進言したことを明言していました。

私は内橋さんの言うことに近いのですが、もっと「住民主権による地方自治」を強調した上で地域産業論を語らないと、元の黙阿弥に戻ると危惧するのです。地域ボス、政治家、政党、大手ゼネコンが一体化して地域を仕切ってきた構造を変えないことには根本的には地域社会は変わらないと考えてきました。そして職場の確保ということで、他地方よりも安い労働力を武器にしている限りは、アジアの新興国には負け、脱工業化時代の付加価値のついた産業を立ち上げていくしか、実は東北地方の生きる道はないのではないかと考えています。

今までの工場がほとんど崩れた今、「復興」ではなく、内橋さんの強調する２１世紀の世界に情報発信できるようなまちづくりを目指すべきだとおもうのですが、それを一般市民が加わり論議していく場が確保されるのでしょうか。

「東北地方の再生」とは何か、これは壊れた工場の建て直しや今まで通りの産業政策で終わるのでなく、地元大学（開発研究所）をコアーにしながら、住宅政策と産業政策を総合的に論議して早急な計画をたてることなのですが、その核心が実は、住民主権であり、地域に住む住民が自分たちの住宅環境への要望を含め、政治家に訴えるのではなく、自らが話合いの場に参加していくことが保障される、民主主義の新たなルールつくりであることに言及している人はお目にかかれません。

私はこの新たな民主主義の新たなルールというのは、実は、あらゆる人の差別を許さない社会づくりと結びつくと確信しているのです。原発反対は平和運動と結びつき、平和運動は、このあらゆる差別を許さないまちづくりと同時に実現されなければならないうことに、今の非常事態を憂う人は同意してくれるのでしょうか。

川崎の避難所の報告、及び先ほど知った「外国人被災者７万５０００人の現状」

今日は、川崎のとどろきアリーナ避難所に避難する１００名の被災者への炊き出しに参加しました。私の所属する教会では週２回、炊き出しを予定しています。現地では、食べ物（主にラーメン、お菓子類）が多く送られて来ており、ボランティア登録も６００名を超え、体育館の中は、青い、腰までの高さのつい立てで仕切られた空間に、家族ごとに体育館の床に敷いた畳の上で生活していました。アリーナの入浴施設は立派なもので、みなさん、喜んでいました。被災者は原発事故の為に避難してきた人が中心で、中には津波で全ての家財を失くしたという人もいました。

中には体の不自由な高齢者を含め、総数１８名で避難してきた家族もいました。誰も死ななくてよかった、こんなに大切にされて、亡くなった人のことを思うと自分たちは幸せ者だと言う話を聞き、言葉が出ませんでした。

私は何人かの人に、一段落すると今度は新たなまちづくりをしなければならなくなるが、大変な思いをした住民が中心となって、国に要求するものはしっかりと要求しながら、自分たちの希望を実現させることができると思うかと、率直に尋ねました。彼らは、いや、できないと思う、これまで通り、上から言われた通り従うだけだと思う、ということでした。そんなところだから、原発を受け入れたのだと思うよ、という言葉に、また私は黙ってしまいました。

しかし彼らの自分のまちへの想いは強く、早く国が原発の問題を解決してくれたら、やっぱり、元いたところに帰りたい、津波で家を流された人も、今度はそのまちの高台に家を建てて住みたい、と言ってました。しかし原発の問題は簡単には解決しそうになく、完全に家を失くした人が元のまちに戻るなら、解決しなければならない問題は山積みなのに、はやり、おらが先生に頼んだり、政府と自治体、大手ゼネコン中心の「復興」になり、何も変わらない、元のまちになっていくのでしょうか？

こんな思いで家に帰ってきてパソコンを開いたら、ツイタ―のトップに有田議員の「外国人被災者７万５０００人の現状」という記事が目に飛び込んできました。被災地で登録していた外国人は約７５０００人で、そのうち「激震地帯で暮らしていた約３５０００人の外国人の現状は十分に把握されていない・・・多くの外国人の安否も確認されていない」、「外国人被災者の安否については報道の『盲点』でもある」と有田議員はブログ記事を締めくくっています。

中国、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、タイ、インドネシアで全体のほぼ８割を占める彼らの多くは、研修生という身分で、最低賃金にもならない賃金で働いていた人たちや、工場労働者、農家に嫁いできた人たち、それに「在日」はひっそりとその地に定着し生きてきた人たちではなかったの思うと、また胸がつぶれ、ただ黙ってため息をつくしかできませんでした。しかしこのことは絶対にないことにさせてはならないと強く思います。

崔　勝久

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「外国人被災者７万５０００人の現状」―有田議員のブログより引用
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/03/post_3b56.html

３月２９日（火）予算委員会と本会議で予算３案が野党の反対で否決された。２時５５分からの本会議までの間に書いている。先日の法務委員会で江田法相から、被災地（青森、岩手、宮城、福島、茨城）にいた外国人は７万人と発言があった。正確な数字を法務省に問い合わせると、該当県のなかで災害救助法適用市町村に外国人登録しているのは７万５２８１人（添付の表参照。クリックすれば拡大―添付資料）。

警察庁に問い合わせると、岩手、宮城、福島の各県警で確認した外国人の死者は１５人（3月２８日午後５時現在）。外務省を通じて安否確認依頼がされているのは１１人。被災した県警察（岩手、宮城、福島）で把握している行方不明者は２６７人（いずれも３月２８日現在）。合計２７８人が確認されている行方不明者だ。

なお予算委員会で中野国家公安委員長が報告したところでは、今回の被災者で身元確認できない遺体は２５０１人（国籍は日本以外の可能性もある。3月２９日午前６時現在）にのぼる。７万人の外国人のうち半数以上が茨城県在住だ。工場労働者として多くが働いている。しかし激震地域で暮らしていた約３万5000人の外国人の現状は充分に把握されていない。基礎自治体が破壊された現状で、多くの外国人の安否も確認されていないのだ。

入国管理局によると、安否確認のための出国事実があるかどうかの確認は87件（３月24日現在）。入管は外国人の指紋、顔写真などのデータを把握している。遺体の人定について個人識別情報の提供を警察庁と協議中だ。海外から緊急救助隊約1000人が入国（３月12日から２４日まで）している。外国人被災者の安否については報道の「盲点」でもある。

ブログが「復活」しました。新たな闘争宣言です。

みなさんへ

二つのブログの削除によって、ブログでの情報発信ができなくなりましたが、Twitter仲間の提供を受け、ブログの場を確保しました。

http:anti-kyosei.from.tv/　をご覧ください。まずはお知らせまで。

明日は、反原発のデモに参加します。これも、民族・国籍を超え、＜協働＞によって社会の変革を求める、第一弾です。

崔　勝久

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２７日、現在、Google社は私のリクエストに応えて、ブログとメールの「復活」をしました。とにもかくにもうれしいですね。

しかし、私がTwitter上で、民族と国籍を超え、＜協働＞で社会の変革を、と唱え始めたとたん、突然、「じゃかあしい！！日本から出ていけクソ朝鮮人！！！」と書き、恐らく証明は困難でしょうが、それを送ってきたTwitter上の002一派が組織的にGoogle社に働きかけ、一時的であったが、２度に渡り、私のブログ（複数ーひとつは「新しいブログへの移行案内」であったのに、それまでも含めて）を削除し、メールまで不使用に追い込んだのは（結果的に、G社は私たちのリクエストを聞きいれたので）失敗終ったとはいえ、その組織力、機動力、ＩＴ知識は侮れないということがわかりました。

しかし今回、大変に重要なことがわかりました。それは自分の気に入らない相手のブログを削除させることが可能だということです。G社はＳＰＡＭが一定の数に達したときには、自動的にブログを削除させるシステムにしており、差別主義者たちが意図的に企んだ嫌がらせに、結果として「加担」したこと、そしてそれを訴える「被害者」からの声に誠実に応えなかったことです。これは改めてほしいと願いますね。

私はこれからはどんな妨害があっても、対応できるシステムを構築しなければならないと遅まきながら理解しました。私の訴えに対して多くの人が激励の声をかけてくださいました。ブログを使えなくなった時は途方にくれましたが、ご自分のブログを提供してくださった、未だお会いしたことのないTwitter仲間との出逢いがありました。

闘いはこれからです。私はこの日本の非常時にデマ・差別言辞を発する人を許してはいけないと考えます。社会がそんなことを許さない健全社会になることを願います。

私の主張は、差別主義者の発言をNet上で抹殺しろというのではありません。そういう危惧の声も聞かれました。しかし一昨日のＮＨＫであったように、世界の流れは、言論の自由を認めながら、Social Net workでの自由な発言が他者を傷つけることにどう対処すればいいのか、英知を集め具体的な対応策を考え始めているということです。米国では法律を作った州があるとも報道されていました。

私の問題提起は、ひとつはその流れにあり、もうひとつは、歴史の清算です。私見では、それは日本社会が本当の意味で、住民が主権者として対話を通して物事を決めていくという地方自治が実現されない限り、むつかしいでしょう（「人権の実現ー『在日』の立場から」（斎藤純一編『人権の実現』、講座全５巻「人権論の再定位」、法律文化社参照）。

私の唱えることは極めて常識的なことです、民族・国籍を超え、＜協働＞で社会の変革を、
というものです。今回の非常事態を経験して、私の言うべきことははっきりとしました。津波・原発事故で被害にあったのは、日本人だけではありません。今日のデモにも多くの外国人が参加していましたが、多くの外国人も同じく被害に遭ったのです。だとすれば、今後一切そのような被害に遭わないように、外国人自らが立ち上がるのは当たり前のことです。

「復興」ではないのです。結局、元の黙阿弥に戻るのではなく、新たな社会を住民が中心となって、少なくとも参加して、作っていくのです。そこに私たち在日外国人も参加します。

川崎の地震・津波・原発対策はどのようになっているのかー「住民が生き延びる地域社会」をめざして

「Sustainable Community（住民が生き延びる地域―私訳）を実現させましょう。そこは外国人の政治参加は当然視され、老人などの弱者が安心して生きていける社会です。」

昨年のちょうどこの時期に私はこのようにブログに書きました。地震・津波・原発の実態を目のあたりにして、私はSustainable Communityを「持続する社会」とこれまで翻訳してきた学会や自治体に対して、「住民が生き延びる地域社会」とすることを提案します（「学問は未来を切り開くのか、現実の後追いなのかー『川崎都市白書を読んで』」）。
http://anti-kyosei.blogspot.com/2010/03/blog-post_16.html


そうです。「多文化共生」にしても、「持続する社会」にしてもそれは既存社会のあり方が肯定され、それが盤石なものとの前提で語られている言質です。私はそこに為政者や、マジョリティ（強者）のパターナリズムの臭いを感じてきました。

しかし今や、これまでの社会の根幹が問われる事態になったのです。為政者はこの事態を元の形に「復興」させ、小手先の手直しで、これまでの慣習、政治制度、大企業やジャーナリズムとの関係を維持することに必死になるでしょう。

既に被災地では、どの権力の介入のないところで、自発的に、生き延びるために、住民が力を合わせて運営する「自治」をはじめているとのテレビ放映がありました。「復興」の名の下で、地方自治体、そして国家が介入し、それらの「自治」の兆しを吸収しようとするでしょう。できるならば、その「自治」の実績によって、少なくとも、新たな地域社会の再生計画に参加する権利を主張して、住民の意思を実現してほしいと願います。この「自治」には政治家もいなければ政党もなく、自分たちで決めたリーダーの下、みんなで話合いで決めるという、民主主義の原型が見てとれます。

「持続する社会」を掲げてきた行政は結局、原発を容認し、川崎の場合、「福祉社会」を掲げて臨海部を犠牲にしてきました。石油コンビナート、鉄鋼、化学工場という装置産業を最優先して（国策に従って）、人が全く住むことのない地域にしてしまいました。その結果、全市の法人税の三分の一をその地域から得て、そのお金で「福祉」にまわすということを、戦後６５年、革新も保守もやってきたのです。

これでは５０年、１００年先の川崎はどうなるのでしょうか。地震・震災・津波による被災の実態を見た私たちは、もはや未来を語ることから現実を糺すのでなく、「住民が生き延びる」ために地域社会を変革せざるを得なくなりました。何が私たちにできるのか、川崎における原発はどのようになっているのか、地震対策、液状化対策、これらを徹底的に考え直す時期に来たと、確信します。