「多文化共生と国内植民地主義」－西川長夫名誉教授の講演

みなさんへ

横浜国立大学「差異と共生」プロジェクト講演会の案内を
添付資料にしました。
西川長夫、立命館大学名誉教授の講演です。
２月２日（月）１４：４０－１７：００　
場所は横浜国大です。
詳細は添付資料をごらんください。
聴講希望者は一応、私の方に連絡いただければ幸いです。

私が今更西川さんのことを紹介するまでもないと思いますが、
私の理解では、日本人研究者として、植民地主義とは何か
ということを最も深く思索され、実存的にかつ現実の問題
として捉えていらっしゃると思います。

日本においては非正規社員の解雇の問題が取り上げられて
いますが、そこに多くの外国人労働者が含まれていることは
周知の意実です。しかし一方「多文化共生」というのは、
当たり前のこととして政治、経済、教育の分野において
誰もが語るようになってきました。

「多文化共生」はグローバリズム、新自由主義（市場原理主義）
とは切り離すことはできない問題ですが、無条件に賛美される
ことが多く、それらとの関係については深く論議されることは
ないように思われます。

「多文化共生」の世界的、歴史的な意味を日本の場において
考察しようとされているのが今回の西川さんの講演のタイトルに
表わされているような気がします。

多くの方が参加されることを期待します。

横浜国立大学「差異と共生」プロジェクト講演会
「多文化共生と国内植民地主義」
日時：２月２日（月）１４：４０～１７：００
講師：西川 長夫 氏

立命館大学名誉教授、比較史・比較文化論。
著書には『国民国家論の射程――あるいは<国民>という怪物について』
（柏書房、1998）、『増補 国境の越え方――国民国家論序説』
（平凡社ライブラリー、2001）、『戦争の世紀を越えて――
グローバル化時代の国家・歴史・民族』（平凡社、2002）、
『<新>植民地主義論――グローバル化時代の植民地主義を問う』
（平凡社、2006）等。


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崔　勝久
SK Choi

阿部三選準備着々報道！

みなさんへ

年初のあいさつでは、阿部市長は三選は白紙と白を切っていましたが、
この間私たちが確信していたように阿部三選はほぼ確定です。
闘いはこれからです、みなさん、がんばりましょうね！


時事通信配信の１月７日付「官庁速報」電子版に以下の記事が出て
いました。

◇３選出馬の見通し

〔川崎市〕（１１月１８日任期満了）
阿部　孝夫６５市長　　　　　　　　無現
岡本　　一６３神奈川労連特別幹事　無新（共産推薦）

　自民、民主、公明、社民の４党の推薦を受けて再選を果たした
阿部氏は、去就について明らかにしていないが、０３年に自らの
任期を３期１２年までとする「多選自粛条例」を制定した経緯から、
逆に「３選までの意欲は十分ある」と受け止められている。
　０８年１１月に開催したパーティーには、共産を除くほぼ全政党
の関係者が顔をそろえ、３選に向けての土壌づくりは着々と進んで
いる。
　阿部氏は、危機的状況だった市財政を立て直すため、思い切った
行政改革を断行。「阿部さんでなければ、川崎市は破綻（はたん）
していた」（公明党幹部）など行革に対する評価は高い。また、
常設型住民投票条例を制定するなど主な公約は実行した。議長を
出している自民は、表向き市長を支える姿勢を崩していない。
自民と同じ議席数の民主は「今のところ白紙」としている。
　
ただ、行革に対する反発も根強く、「これまでは我慢したが、
３期目は明るい展望を示してもらわなければならない」と本音を
漏らす与党関係者は少なくない。　岡本氏は、前回に続き立候補
に向けた準備をしている。推薦予定の共産は「保育所の民営化など
阿部市政は福祉を切り捨てている」などと批判を強めている。


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崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352

明けましておめでとうございます。今年の課題です

みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年は体調はすぐれなかったのですが、大きな展望を見出した１年でした。
今年はその具体化を目指して淡々と歩みたいと願っております。
本年もよろしくお願いします。

昨年最後に読んだのが、『公共性』（斎藤純一、岩波書店）と『勝間和代の日本を変えよう』（勝間和代、毎日新聞社）でした。前者は、私たちが求めてきた「開かれた地域社会」という考え方が歴史的にも求められているというをこと知らせてくれました。後者では、日本社会の変革ということが大きな流れになり、それを一人一人が主張する世の中になりつつあるということを感じました。勝間和代が注目されるのはそのためなのでしょう。彼女は「マイノリティの大逆襲」と「戦後システムの更新」を予言・主張します。

今年は、川崎市の市長選があり、私は歴史の大きな流れを実感しつつ、「在日」としてこの４０年求めてきたことを具体化したいと願っています。私は「在日」の権利の主張ではなく、「住民自治」というキーワードにたどり着きました。住民が一人一人自分の問題を責任をもって担い、実行していく仕組みが作られる中で日本社会は変革され、「在日」もまた地域住民として参加していくことが可能になると考えるに至りました。

私たちの主張に賛同する市長立候補者であれば、当選すれば当然のこととして、公務員の国籍条項は撤廃することでしょう。ネオ・リベラリズム（市場中心主義）下の弱者である女性、青年、高齢者に目を留めた政策を立て、戦後６０年のシステムを更新する「住民自治」の仕組みを提案するでしょう。最低賃金、同一労働同一賃金制度に関しても具体的な提案をしていくでしょうし、保育園や学童保育の充実によって働く女性を支援するに違いありません。

ということで、夢は広がります。この夢は、国民国家の枠に留まらず、住民が国籍に関わらず一人一人自分の生き方を求める世の中にしていく歴史的な課題なのでしょう。この歴史的な課題に参加していくことに大きな喜びを感じます。

みなさんもこの一年、健康でお過ごしください。みなさんのご活躍を祈念いたします。


崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352

クリスマス・メッセージー来年に向かって

みなさん、お変わりありませんか。

昨日はクリスマス・イブ、私たち夫婦は、ホームレスの人が大多数の小さな教会の礼拝に出ました。これから数年続くと思われるこの不況の中で、私たちの私生活の今後を含め、多くのことを考えさせられました。
私は寒くなるにつれ、また坐骨神経痛で杖を使うような生活です。今年は、杖に始まり、杖に終わりそうです。まったくこの世はままなりませんね・・・・

体はなかなか思うようにならないのですが、それとは裏腹に、この１０年、川崎市の「多文化共生」政策を
批判してきた運動は大きな転機を迎え、心がはずみます。昨年の上野千鶴子さんを迎えての「多文化共生を考える集会」がきっかけになり、今年の７月に私たちのこれまでの運動の集大成ともいうべき本を出しました。それ以来、私自身の世界は大きく広がりをもちはじめました。川崎の「共生」批判は世界的な、歴史的な課題としてあるということをはっきりと自覚するようになり、その自覚の下で、来年は新たな闘いになると確信します。

まず、「共生」の看板を掲げながら外国籍職員の国籍条項を頑なに守る阿部市政についてです。この「当然の法理」に基づく政策は戦後一貫した日本政府の見解なのですが、この解決は実は簡単であることがわかりました。そんな国籍条項なるものは撤廃すると明言する市長を新たに立てればいいのです！　来年１０月は川崎の市長選です。最有力候補とも会いましたが、彼は、当選すれば国籍条項の撤廃を約束しました！

もうひとつ、私がこの４０年「在日」の生き方を求めてきたその目指す方向がはっきりとしました。今日はそのことを報告し、今年のクリスマス・メッセージとします。意外なことに、それは在日の権利の要求ではありませんでした。被参政権のない、また北朝鮮を排除する、今盛んに語られる参政権の要求ではなく、「住民自治の確立」がそのキーワードです。

私は本の出版がきっかけで立命館大学のシンポに呼ばれ、その際に知った京都の市長選で主張された「区民協議会」のコンセプトに関心を持ちました。是非、川崎で実現させたいと考えています。日本の民主主義が形がい化しているのは住民自治がないからと捉え、戦後６０年の代議制民主主義を捉えなおすには、住民が主役となる仕組みを作らなければならないというのです。そこでは、住民は国籍に関わりなく（永住権の有無も問いません）、公募公選で、予算をとり、区のことはそこで決定するのです。住民不在の行政、市議会への批判にとどまらず、住民が自ら考え、決定し、責任をとるという仕組みです。

外国人は被選挙権・選挙権をもちます。国会での決議は不要で、条例の制定で可能になります。住民が当事者として自分のことは自分で考え決定し、責任をもつという住民自治の実現です。外国人は住民ですから、その住民自治を担うメンバーとして責任を担います。在日の権利の主張の観点では、この問題は見えてこないので、民族運動としては捉えませんが、私としてはこの４０年間の総括と考えています。

外国人の権利の主張ではなく、住民自治の観点からこの運動を進めたいと考え、公務員の国籍条項の撤廃と合わせ、この主張を受け止めてくれる候補者を来年の市長選に推すことになります。この話はすでに進行中で、市長立候補者との政策協定が鍵になるでしょう。李仁夏牧師が生きておられたら手を叩いて喜んでくださると確信します。

マイノリティが参加してマジョリティを変革することで、マイノリティ問題が解決されていくのです。マイノリティのためになることがマジョリティのためになるというこれまでのテーゼは間違いです。結局、為政者はマイノリティを一定の領域に抑え込むことで全体の統治を自分の思うように進めるという結果が出ています。アンチテーゼではなく、私たち自身がマジョリティの抱える問題の本質を変革していく主体になり、そのことによって、これまでの国民国家に基づく仕組みではない、住民主体の自治の仕組みをつくることによって、歴史は大きく変わっていきます。

日本人が抑圧者で、在日が被抑圧者であるというこれまでの捉え方でなく、両者とも歴史の課題を担うということではまったく対等にその責任が問われるという観点に立ち、自分の生きる足元から変革していく、このことが単なる夢でなく、来年は具体的な目標になります。みなさん、来年は忙しくなりそうです。くれぐれもお体にには気をつけてくださいね。

Merry Christmas and A Happy New Year!

みなさん、よいお年をお迎えください。


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崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
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「共生」を批判する: Ｎ教授への手紙ー国民国家の呪縛に抗して

康成銀さんへの謝罪


康成銀さんからメールをいただき、私の記事が正確でなく、また私の見解があたかも康成銀さんからの引用で
あるかのように記したことに対して、大変親切なご指摘をいただきました。謝罪し、訂正いたします。

本文は以下のように訂正しました。[]内が訂正した文の全容です。

[第二セッションの康成銀氏（朝鮮大学校）によると、「在日コリアン社会における「分断体制」」という発題をしそのレジュメの中で、総連の元になった在日の組織が１９５０年に「民戦」（在日本朝鮮統一民主戦線）を作ったということが記されています。（「民戦」は独自の組織でありながらも、日本共産党から直接・間接的な指導を受け、日本の革命活動を担おうとしました。）]（()内は修正した箇所）

民戦が組織として日本共産党の傘下組織であったというのは私の間違いです。独自の組織であったが、直接・間接的に日本共産党の指導を受けていたと記すべきでした。私の強調したかったポイントは、社会を変えようとする者が、日本共産党の六全協を契機として、日本人も在日朝鮮人も国民国家の論理にすべて吸収されるようになった、国民国家の論理を超える現実の運動を作り思想として育て上げるよう必要があるのではないか、
ということでした。これは今現在においての課題でもあるのです。

また私が記した、ナショナル・アイデンティティを最優先することになるこれまでの民族運動についての記述は「主観主義的」との批判を受けました。この点に関しては康成銀さんとも意見の交換をさせていただきたい旨を本人にメールしました。この点に関しては、わざわざ鳥取から2度にわたり川崎の集会に参加してくれた民団の役員の方からも以前、同じように批判されました。

立命館でのシンポジュームにおいても、この点について私への批判がありました。今後継続して今後の課題として考えていきたいと思います。私はパネラーとして、主体性についてはいろんな可能性があるのであり、それは本人が判断すべきこと、それをどうして民族主体性が最も重要なものとするのか、また（民族）アイデンティティの追及が当然のこととして語られているが、そのそもアイデンティティとは何かということを問いました。

私は民族主体性ということが観念化され、政治化され、足もとの在日の抱える問題に関わることとを拒んできた過去の日立闘争のときの各民族団体の反応について話しました。足もとの例えば、介護や保育、教育の問題は在日にとって、すべて日本人に委ねることなのか、自分の住む地域において責任をもって関わるべきことなのではないのか、と発題しました。それに対して、徐勝さんからは、日帝時代においても一般の民衆は飯を食うていたという現実はあったのであり、足もとの問題だけを強調するのは問題だという指摘がありました。いずれ、立命館からシンポのことは出版される予定とのことですので、私ももっとしっかりとした主張にしたいと考えています。

崔　勝久

川崎市議会の横暴についての報告書

みなさんへ

吉井さんから送られてきたメールによると、川崎の市議会の実態、問題の所在が正確に説明されていますので、みなさんに転送することにしました。議会は市民を締め出したところで、重要な、議会基本条例を審議しているというのです。

私はこのような問題は、議会、議員の質ではなく、地方自治の制度的な欠陥だと思います。
行政も議会も住民を阻害していても、住民は手も足も出ないという状態です。

川崎は住民自治条例と、議会基本条例によって形式的に民主主義を貫徹させた都市になることです。しかしいくら市長が、「市民の市政への参加は責務」としたところで、それは説教であり、実際問題として住民は疎外されたままなのです。ここを打破するには、これまでの地方自治の仕組みを根底的に変革し、住民が自分で考え決定するようにするしかありません。

来年の市長選でこのことを政策に掲げる候補者を立てましょう。


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崔　勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯：090-4067-9352



---------- 転送メッセージ ----------
差出人: mag2 0000219072
日付: 2008/12/03 6:00
件名: 探検！地方自治体へ 第72号“制度的真空状態”での川崎市議会基本条例検討
宛先: skchoi777@gmail.com


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探検！地方自治体へ～川崎市政を中心に～　　　　　　第70号 08/12/03

★“制度的真空状態”での川崎市議会基本条例検討★
～質問書に対する川崎市議会からの回答～

１．問題の所在
２．回答の中味
３．“制度的真空状態”の雰囲気
４．議会はチェック機構を創設すべき
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１．問題の所在

「川崎市議会へ質問書を提出～議会基本条例の検討プロジェクトの審議過程公開拒
否～」（第70号 08/11/13）
http://archive.mag2.com/0000219072/20081113060000000.html

に対する回答を2008/11/24、16時30分頃、川崎市役所本庁舎総務局において議会事
務局から口頭で聞いた。

何も新味のある情報は得られなかったが、この間の活動で、議会が“制度的真空状
態”で重要な審議をしていること、議会をチェックする機構が内部に何も存在してい
ないことに改めて気が付いた。本稿はそのことについての試論である。

２．回答の中味

先ず、質問ではないが、『「市長への手紙」に準じ、受付日から１５日以内を目処
に「文書」で回答』を要求したことについて、回答は以下、
『「市長への手紙」のような制度は設けておらず、従って、文書回答の規則も存在
しない。今回は事務局から口頭で回答する。』
確か、「いつでも要望書を受付けます」とのことであってが、ここにきて、規則は
ないから答えても答えなくても「議会の勝手でしょ！」という返事と同じになった。
本音が出たというべきであろう。

「議会のあり方検討プロジェクト」についての質問に対する回答
１）質問…会議の傍聴或いは会議の討論部分の市民への公開を拒む理由
公文書開示請求に対する不開示理由と同じである。
1.今後のプロジェクトでの検討、協議に支障が生じると考えられる。
2.市民の間に混乱を生じさせる恐れがある。
3.公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわ
れる恐れがある。

これについては、これまでの回答と同じであり、言葉が見あたらないくらいである
が、すでに反論してある。

２）質問…公式機関の特別委員会ではなく、「団長会議」諮問機関とした理由
議員の身分や位置づけ、議会の役割や位置づけ等、幅広い調査検討が必要であり、
そのため“任意”の会議である「団長会議」の下にプロジェクトを置いた。

まったく説明になっていない。同じように議員が集まるのであるから同じことをす
るだけであり、笑ってしまうような回答である。このような回答をする以外にない事
務局の担当者は気の毒であり、それを結果として強いたプロジェクトの大島委員長
（高津区選出・自民党）は無責任というべきである。

３．“制度的真空状態”の雰囲気

“任意”の会議との説明を受けたと書いた。では、『任意の会議とは何か』を聞い
た処、回答は次のようであった。

『規則等の規定がまったくない会議で議題、決定等については特に定めがない。諮
問機関も同様であり、従って、第１回会議で「傍聴及び報道機関の取材お断り」を決
定した経緯がある。』

更に説明して、『例えば、この会議に出るために役所に来る途中、事故にあっても
所謂通勤災害にならない。』
えっ！と思ったので、『では、議会事務局が何故一緒にやっているのか？』と聞い
た処、怪訝そうな顔をして『議会をサポートするのが仕事ですから…』との答が返っ
てきた。こちらの質問の意図がわからなかったらしい。

以下、少し会話を重ねたが、議会事務局担当者の感覚が筆者の感覚と全くずれてい
ることがわかり、『民間なら部屋を使うことも許可されないだろう。部屋の電気代も
問題になる。』と言って切り上げた。問題はこの感覚を育てた雰囲気であると考えた
からだ。

“制度的真空状態”とはこの感覚のズレをどういう言葉で表現したものかと考えあ
ぐねていたときにふと思いついた言葉である。

制度的真空とはときに見かける表現だから、頭に浮んだと思われる。但し、これは
“無法”とは異なる。規則はないのであるが、それにかわる“暗黙の了解”があるの
だ。どう言おうか？「そんなに難しいことを言わなくても、だいたい判っているよ」
という世界である。

閉じられた世界である川崎市議会（どこの自治体議会も同じであろうが）では、多
くは“暗黙の了解”で運営され、外部から注目されないが故に、自らだけで「常識」
を無意識に形成してきた。しかし、地方分権改革が急激に進むなか、住民からの監視
の眼が光るようになってくると、その「常識」のなかに実は「非常識」も培っていた
ことが明るみにされてきたのである。今回のこともその一つであると考えれば、残念
ながら驚くにあたらないと言うべきであろう。

４．議会はチェック機構を創設すべき

これまでのことをまとめてみよう。

１）川崎市では、議会の最高規範となる「議会基本条例」案が“制度的真空状態”に
おいて決められようとしている。
２）川崎市には（他の地方自治体共通か）、議会をチェックする機構が存在しない。
３）行政のチェックは議会が行う仕組である。また、広聴制度「市長への手紙」、苦
情申立制度「川崎市民オンブズマン」等、市民のチェックを可能にする制度を作って
いる。
４）議会には「請願・陳情」という市民が政策をお願いする制度だけである。「議長
への手紙」はない、「川崎市民オンブズマン」はオンブズマン条例第２条で市議会を
対象から外している。議会は自らの内部にチェック制度を設置していない。

５）会議の傍聴或いは討論部分の公開を拒む理由として、公にすることによる“会議
メンバーへの制約”及び“市民の間に混乱を生じる怖れ”を挙げている。両者共に全
く理解しがたい。公に討論することが議員の仕事、それを聴くことが市民の立場であ
る。
６）一方、「団長会議」は規則等の規定がまったくない任意の会議である。その諮問
機関である「議会のあり方検討プロジェクト」も同様である。
７）規則等の規定がない任意の会議で、傍聴も含めて市民に非公開で、議会の最高規
範となる「議会基本条例」案が検討され、これをチェックする手立てが市民に何もな
い。
８）「公文書開示請求」に対する「部分開示」について「異議申立」をできるが、形
式的な相手は市長である。

９）規則等の規定がない任意の「団長会議」の下、恐らく他の議員にも非公開の“制
度的真空状態”において、実質的に「議会基本条例」となる案を策定している。
10）更に、この状態を“法令の見地”から批判する議員もいない。
11）本来、委員会条例で規定される特別委員会で議論するのが筋である。
12）議論の内容が何であれ、議員だけでの会議であるから「団長会議」の諮問機関で
あろうと、特別委員会であろうと、中味は変わらない。　
13）従って、「団長会議」の諮問機関として検討する理由は何もない。

14）また、議会事務局は特別委員会の設置について職責をもって働きかけるべきである。
15）奇妙にも規則のない『任意の会議』の記録が公文書になっている。

16）現状、慣行の束によって議会運営が行われているのは理解できないわけではない。
17）また、団長会議も必要な機能であることも判る。
18） しかし、この慣行を安易に利用することを慎むだけの思慮深さが必要である。
19）慣行による惰性が非常識化を生んでいることを今回の例は示している。

結論として、
20) 議会は自らの内部にチェック制度を設置すること、これを「議会基本条例」の議
論の一つに加えることが必須と言える。

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編集発行人　吉井俊夫
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再度の「呼びかけ文」

みなさんへ

29日の川崎市民フォーラムで発表できるように、これまで何度か修正
してきた呼びかけ文をさらに、書き直しました。

勿論これはどこかからぱくってきたようなものではなく、
これまで私たちが日立闘争以来、追い求めてきたことの
ひとつの帰結だと考えています。

しかし多くの方々から教えていただいたこと、アドバイスして
いただいたこと、または著作を通して知ったことをすべてを動員
して私の問題意識においてまとめたものです。関係するすべての
方々に感謝申し上げます。

勿論、これは最終ではなく、ここから始まるものです。みなさんの
アドバイスをお願いします。

これまら師走に向かって寒くなります。お体にご注意ください。

崔　勝久

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阿部川崎市長三選阻止への呼びかけ

＜川崎市政に変革をー地域住民を主役に＞

何故、阿部三選を阻止しなければならないのでしょうか。
阿部市長は「構造改革」を掲げ、市場原理を最優先し福祉を軽視する新自由主義の政策によって、川崎市民の格差の拡大と貧困化をもたらしました。川崎市の「行財政改革」を目標にした阿部氏は、行政の合理化、民営化を図り、福祉や保育・教育の分野にまで「市場化」「民間化」という競争原理を持ち込むことによって、市民生活に多大な被害をもたらしています。市が１億円を支援した民間保育園の倒産はその一例です。

阿部氏は、「多文化共生社会の実現」を看板にしながらも、いざというときに戦争に行かない「外国人は準会員」と公言してきたことを頑なに撤回しようとしません。外国人を二級市民と見做す考え方は、彼の「改憲」の持論と表裏一体で「戦争をする普通の国」にするということであり、国が憲法で二度と起こさないと約束した戦争に、川崎の住民を加担・動員させていくということを意味します。

川崎市をどのような街にしていけばいいのでしょうか。それは、すべての住民の、憲法で謳われた平和を希求して人間らしく生きる基本的人権、福祉の向上を保証する、「開かれた地域社会」を目指すことにほかなりません。地域住民が主役となるには、地域住民の自治が保障されるように行政の仕組と、市政の根本的なあり方を変えるしかありません。

「戦争をする普通の国」にするための「改憲」と対応した道州制導入によって、住民自治は機能しなくなります。そのような政府の動向に賛同する阿部市長に対抗して、私たちは、地域住民が主役になるためには小さな行政単位の地方自治が必要不可欠であり、地域住民が主役となる住民自治を勝ち取っていくには阿部三選阻止をしなければならないと判断しました。地域住民を蔑ろにする阿部現市長の三選を阻止する運動に賛同される組織、個人のネットワークづくりと共に、阿部三選阻止の署名運動を展開いたします。上記の趣旨に賛同くださる個人、団体の参加を求めます。

私たちは地域住民が主役の川崎市政にするために、以下の具体的な提案をいたします。
１．地域住民が主役、当事者として市政に参加、政策を決定していく区民協議会を設置する。
２．教育・保育や介護、福祉、医療の分野おける行政の責任を明確にして、「民間化」「市場化」の政策を見直し、すべての市民の基本的人権を保障する政策を提言する。
３．大企業誘致や公共事業の推進においても地域の住民の声を反映させ、地元の中小企業を優先する政策と、公共事業に従事する人たちの最低賃金（時給１０００円）を保証する条例を提言する。


阿部３選を阻止する川崎市民の会
川崎市川崎区小川町11-13、日本基督教団川崎教会付
電話: 090-4067-9352、Fax: 044-599-0609　　　　　　　　　　　　　　　
eMail：skchoi777@gmail.com