この本は社民党の辻元清美議員と上野千鶴子さんの共著です。
現在の「貧困」「危機」状況をどのように捉え、どのような具体的な政策が可能なのかを考える玉手箱です。私は岩波新書は大体数時間で読むのですが、この本は３日かかってまだ読み切れていないのです。すぐにあれっ、これ川崎で応用したらどうなるんだと考え始めるともう先に進めなくなります。
例えば、「子育て」とファミリー・サポート・センターと地域貨幣のことを考えてみました。
ゼロ歳児は実際に保育園にあずかってもらうこと自体が大変です。ですから待機児童の問題を完全に解決している地域はありません。働いていないと保育園で預かってくれず、預かってくれるところがあれば（それも安く）、保育園に預けて働きたいという女性はますます多くなります。だから「潜在的な」待機児童は地方自治たちが把握しているよりはるかに多いのです。
子供は親の所有物でなく、社会のものだということが本の中で何度も繰り返されます。忙しく苛立っている親よりは、愛情をもって、また専門家の目でみながら接してくれる保育士（他人）の方が子供にとっていいに決まってます。犬を見る専門家は自給３０００円で、人間の子供を見る専門家は１０００円なのか、上野さん、いいこと言いますね。
私の私案。
１． 市が保育園（認可、公立）を建設して待機児童問題を解決しようとしないで、地域のベテランお母さん、おばさんの自宅で子供を預かってもらうのです（ファミリー・サポート・センター）。でもそれは現行の自給７００円ではだめです。最低の１０００円は預けたい人が支払い、残り２０００円は市が払うのです。その代わり、研修を有料で受けてもらいます。家の改善も必要かもしれません（市が貸し付ける）。即ち、地域の女性に雇用の場を提供するのです。需要に見合う供給は十分でしょう。預けたい女性、働きたい女性は多くいるからです。
２． 市の支払う２０００円は建設費を一切払わないで働く人の自宅を活用するのですから、
市が社会の財産である子供の育成のために自給２０００円支払うのは安いものです。また働く人はすべて（市の嘱託、あるいは）NPOのスタッフの位置付けにして当然のごとく、社会保険にも加入し、３０００円（親から１０００円、市から２０００円）の中から子供のために保険にも強制加入してもらいます。
３． 自給３０００円であれば、１日５時間でも１万５千円、週５日で７万５千円、１か月で３０万円になります。これならいいでしょう！
４． ただしNPOは全額を現金で支払わないで、川崎の地域貨幣で払います。女性は地域貨幣で地域で買い物をします。まあ、１０００円分でどうでしょうか。
５． 地域の商店街は、その地域貨幣を地元の銀行（大手都市現行ではない）に持っていくと現金を受け取ります。ただし、９０％の分だけ、現金化可能にするのです。地域商店街は、地域への社会貢献の心をもって１０％の損失を甘受します（その分、税金で特権を受けれるようにする）。
６． 地域銀行は地域貨幣を市に戻し、記された金額の９０％分を市から現金でもらいます。市は銀行への手数料として、通常の半額の金利にしてもらいます（銀行も社会貢献してもらわなくっちゃ）。
７． 市（あるいはNPO）は、再び、却ってきた地域貨幣をその額面通り、ファミリー・サポート・センターで働く女性に支払います。市は１０％（マイナス銀行への金利分）は利益と捉え、それをさらに限定された投資に使います。
この試案は夢ですが、例えば桜本商店街は地域貨幣の勉強会を始めているとのことです。
地域貨幣はなかなか世界的に成功しているところがすくないのですが、本を読んで考えたこの試案だとどうでしょうか。市の責任、商店街、銀行、子供を預けたい親、働いて収入を得たいと思っている地域の女性、みんなwin-winになりませんか。
このことを考えているとき、もうひとつアイデアが浮かびました。それは子供を預かる女性は自分の子供もまた市からの支援の対象としてお金（現金と地域貨幣）をもらえるのです。だって、子供は社会の宝なんですから。いずれのしても数字の部分は変更可能です。
こんな風にこの本を読んでいるものですから、いつまでたっても先に進まないのです。っみなさんにも是非一読を勧めます。
