鄭香均さん、お疲れ様でした！

鄭香均さん、お疲れ様でした！

読売新聞の夕刊（３月２７日）に、鄭香均さんの定年の記事がありました。「在日保健士　定年「悔いなし」」「都を提訴、論議に一石」「管理職「国籍条項」崩せず」という見出しになっていました。

東京都の外国人職員になり、周りの推薦で管理職試験を受けようとしたところ、募集要項には何ら国籍に関する記述がなかったのに、言うまでもない、「当然の法理」ということで受験拒否され、東京都を提訴して最高裁で逆転敗訴しました。朴鐘碩の日立闘争、金敬得の弁護士資格獲得闘争と並び、鄭香均の闘いは「在日」の歴史に残るでしょう。

これらの闘いは、「在日」の権利獲得という次元から、さらに広くて深い論議を呼び、植民地支配をした日本は敗戦後、これからどのような社会になるべきなのかという方向性を示したものと私は理解しています。日本の「多文化主義」の虚偽性は、テッサ・モーリス・スズキによって明らかにされています（『批判的想像のためにーグローバル化時代の日本』（平凡社））。私たちもまた、「多文化共生」の問題点を外国人施策では日本の最先端を行くという川崎を例にとり批判しました（『日本における多文化共生とは何かー在日の経験から』（新曜社））。スズキは、日本の多文化主義を「コスメティック・マルチカルチャラリズム」（外面の多文化主義）と強烈な批判をします。

私見では、「当然の法理」という日本のナショナリズムの病理とも言うべき体質、問題点をえぐり出したという点では、鄭香均の裁判闘争の意義は限りなく大きいと思われます。「研修」制度を名目にして超低賃金で外国人を働かせ、またインドネシアやフィリピンとの貿易条件緩和を「餌」に経済連携協定（ＥＰＡ）を結び看護師や介護福祉士を目指す人を呼び込み、日本人でもむつかしい日本語の試験に通らなければ帰国させるという、外国人を労働力としてのみ扱う政策を、日本人は恥ずかしく思わないのでしょうか。

永住外国人だけでなく、一時的に日本で働くようになった人にも生活があるのです。住居や子供の教育や、人として生きていくための最低限の保障をせず、日本人が嫌がる職種に就かせるために出入国管理政策の対象にしながらさじ加減している日本のあり方は、明治以来変わることのない政策です（上記　スズキ）。非正規の外国人労働者の解雇を放置し、日本人女性の解雇の問題を等閑視してきた日本社会はここにきて、ようやくその仕組みの不当性を取り上げるようになりました（上野千鶴子）。

私は、鄭香均の闘いから、マイノリティの権利の主張から一歩進め、マジョリティの変革に「在日」はその社会に住む当事者として取り組むべきだと思うようになりました。

近藤敦さんお迎えしての学習会を終え

昨日、近藤さんをお呼びして日本基督教団川崎教会で学習会をもちました。１時半からの集会は、１部は外国人参政権について、２部は公務員就任権と「多文化共生と統合」についての講演と質疑応答で、６時半まで続き、続きは２次会で１１時くらいまでの長丁場になりました。近藤さん、長い時間お付き合いいただき、ありがとうございました。

講演と質疑応答の内容は事務局で整理して改めてお知らせします。

以下は私の個人的な感想です。

１．永住外国人の地方参政権を賛成する立場から書かれたものは、反対論者のものに比べて基本的にむつかしいというのが私の印象です。先方は単純にまた大量にその情報をばらまいているので、ここは近藤さんにがんばっていただいて、敵の論調はかなりはっきりとしてきたのでそれに論破するかたちで、思い切ってやさしく、書き下ろしでQ&A方式での出版をお願いします。ブックレットで、詳しい込み入った説明は注にいれ、本文はアグレシブにできないものでしょうか。

２．講演は「固有の権利」に関してはこの間書かれていることの説明でしたが、最近、右翼はネットで、日本人の「専有」でなく「譲り渡すことのできない」権利であっても、それははやり日本人に限ると反論し始めています。ただし私の見る限り、内閣法制局長官発言に関しては無視しようとしていますので、この歴史的経過と内容の説明をさらにブラッシュアップす必要があるように思います。

３．憲法論で、日本の国会が外国人の人権意識が希薄であったのか、そうだとしたらそれはどうしてかについての突っ込んだ説明が必要です。また官僚が意図的に外国人（特に台湾・朝鮮人）についての人権を剥奪しようとしたのか、このあたりはCitizentの複数形としてPeopleとNationalの関係、および昨日講演の中で強調されたEveryone-とPeopleを国民にした経緯を明確にする必要があるように思います。

４．国民主権を民主主義とナショナリズムのどちら側で捉えるのかという点は著書でも言及がありましたが、天皇制との関係で国民主権が後者に流れている現実、およびその原因と問題点は整理する必要があるように感じました。

５．地方自治体と国家との関係は実際的には上下関係で、理論的には各地方自治体が独自に外国人の地方参政権の付与を決定してもいいと、近藤さんはできないことを前提にしつつも学者としての可能性の見解を披露されたのですが、その議論はまったく現実的ではなく、むしろ名古屋の河村市長が小学校区での住民自治に国籍条項を明記させたことを市長の個性の問題と軽く受け止めていらっしゃいましたが、私はその先例は
大変重要なことで、地元の名古屋でもっと論議を起こしてほしい、問題提起をしてほしいと思いました。

６．公務員就任権のところでは、鄭香均の最高裁判決の説明がはやり複雑です。一点突破するには何が必要か、何がネックなのか、日本全体の状況を踏まえつつ、もっと突っ込んだ議論を展開してほしいと思います。最高裁のひねくれた結論を解釈しただけでは普通の人はわかりませんし、あれを地方自治体の突破の論理に
転化できるとは思っていない人が官僚を含め大部分です。政令都市間ではお互いに顔色を伺い、先頭にたつことを躊躇し、牽制しあっているように感じます。

７．「多文化共生と統合」に関するお話から、この間、近藤さんの著者の中で「統合政策」を何の躊躇もなく使われていたことの意味がわかりました。近藤さんは、山脇さんたちと同じく、外国人問題の政策をどうするのかという立場から言及されており、そこで「統合」よりは「多文化共生」のほうが誤解が少なくてよろしかろという観点から論じているということがはっきりしました。
それはそれで政策立案者の立場からは必要な「配慮」でしょう。しかしいくら文面で文化の尊重、平等、協同を謳ってもそれは上から目線の話であって、私たちの反発は、その視点はパターナリズムにつながる、私たちは「当事者」として参加して自分の問題に関しては一緒に論議し決定過程に参加したいと下から目線で考え発言しているので、両者のベクトルの違いがはっきりとしたように思います。
私たちの目指すのは、マジョリティそのものの変革であって、その問題を直視しないで、議論をマイノリティ問題の対処法に歪曲化すると差別の構造や、代議員民主主義の形骸化、住民の政治参加の実体化、地域そのもの衰退化の問題は解決に向かいません。これまでの、特に川崎での外国人代表者会議を作ったときのマイノリテイ論は破綻しているという認識が肝要です。

８．いずれにしても研究者と運動を志す者との対話は大切で、今回も近藤さんから多くを学ぶことができたことを感謝します。近藤さんはいかがだったでしょうか、１０時間も「拘束」されたことに懲りないで、また川崎においでください。いつでも大歓迎します。

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崔　勝久
SK Choi

今、どうして排外主義の動きがでてきているのかー投稿

伊藤さんから今、どうして排外主義の動きがでてきているのか、についての投稿がありました。

「在特会」のような排外主義の流れをただ糾弾するだけでなく、どうしてそのような動きがあるのか、多くの普通の市民がどうしてその流れに同調するのかの根のところを考えようとする伊藤さんに賛同します。彼からのメールの一部を紹介します。

伊藤さん、これをきっかけにもう少し展開してください。
みなさんの、ご意見をお待ちしています。
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崔　勝久
SK Choi

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いま感じているのは、排外主義の運動が、何故いまこれほど活発になっているのか、その理由。　
表立った理屈だけではなく、排撃・狂気の彼らの心情、精神性まで分るか・・・？
また、多くの「普通の」！国民が、この動きに同調し共感するとすれば、どこに共感するのだろうか、と言った事です。その言葉、心情が支持されるのであれば、その根拠を理解しなくてはならない。「普通の」国民、と言うのは、国家の視点からの括り方に過ぎないと言えばそれまでですが、それで済むわけでは無い。

参政権は国民国家の核心を突く課題です。その本質を照らす段階に議論と対立がいま進んで来たのだと思う。民主主義政治の看板である「平等」の建前と、差別の実態。国民国家のパラドックスが、隠し様もなく掛け値ない矛盾を吹き出し、さらけ出すまでに進んで来たと見るべき、です。

伊藤

外国人参政権法案の動向―どうなったの？

今日の日経は、ごくごく控えめに国連人種差別撤廃委員会の最終見解を出しました。
「朝鮮学校除外に懸案」というタイトルの下で、「日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することへの懸念を盛り込んだ最終見解をまとめた。「子供の教育に差別的な影響を与える」と指摘し、日本政府に「教育の機会提供に一切の差別がない」状態を確保するよう勧告した」とあります。これが世界の常識です。

まあ、国連機関がいかに「勧告」しようが日本政府は受け留めないでしょうね、きっと。
マスコミも日経がわずか１０行くらいの報道で、朝日にはその報道すらありません。困ったものです・・・

朝日は、外国人地方参政権法案については、「１７日の政府・民主党首脳会議で話題にもならなかった」「もはや政府にも党にも、今国会で真剣に成立を探る姿勢はみられない」と報じています。首相は、「強引に行いすぎてもいけない」と答弁しているので、今回はなし、ということですか。右翼はこれを機会に街頭での示威活動を強めていますが、左翼は無関心ですね。

これで参政権法案に朝鮮「籍」は排除された内容であったことも不問に付されます。高校無償化の対象に朝鮮学校を外すことも決定です。日本が植民地支配の清算に関して真剣に議論することはあるのでしょうか。歴史教科書でも後退を続けている事態を見るに、恐らく、そのような事態は北朝鮮との交渉の過程の中でしか可能ではないと思います。拉致問題とのからみで話されるでしょうから、植民地支配の清算に関しては、「恩恵」、何かやってあげるという次元で話題になるだけでしょうね。困ったものです。

朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委

世界の流れと日本の施策の違いがわかります。
asahi.comの情報をお送りします。

「【ロンドン＝橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。
人種差別撤廃条約にもとづき、２００１年以来９年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。
見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。 」


しかし今日の日経では、
「無償化施行時は除外へ」、と記しています。
「朝鮮学校の扱い　第三者機関判断」
「政府は１６日に衆院を通過した高校無償化法案で、
対象に含めるかが焦点になっている朝鮮学校について、
第三者機関を設置して最終判断をする方位だ。施行
段階では除外される見込み」

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崔　勝久
SK Choi

学問は未来を切り開くのか、現実の後追いなのかー「川崎都市白書」を読んで

専修大学が文部科学省のプロジェクトとして５年にわたり研究をして、平成２０年度川崎都市白書を出し、その第一部で「総論と政策提言」を記しています。「公害」を克服する過程で得た技術を活かし、省エネや新エネルギーの技術革新に結びつけ、環境先進都市川崎として「川崎モデル」を提示し世界に貢献するという内容です。川崎市の施策はその提案を反映させていると言っても過言ではありません。臨海部の石油、石炭の素材産業だけではなく、川崎の中間地帯にあるＩＴ・家電メーカー、各研究・開発機関、中小・零細企業、ベンチャーなど全てを有機的に結び付ける壮大な提案です。第二部はその結論を支える「各論」です。

しかし私はその研究論文に不安を感じました。「可能」という言葉があまりに多いからです。提言だから、それでいいのかも知れませんが、永年経営に携わってきた私は、「可能性」と同時にいつもそうはならない場合の「危険性」を思索する癖を身につけたからかもしれません。うまくいけばいいが、そうはならなかった場合の検証はどこでなされるのでしょうか、「白書」に対して、１０年前の公害運動の勝利を背景に『環境再生』を記した研究者たちが、その批判的な検証をしているようには思えません。私は、「白書」派と「環境再生」派がもっと正面から学問的な論争をすべきであると思うのですが、私の知る限り、そのような議論が行われているようには見えません。この分野のことは全くのド素人なので、私が知らないだけなのかもしれません、この点はご容赦を。

公害は克服されたことが前提になっていますが、今も川崎では小児喘息患者が減っていません。北部のある小学校では１７％の罹患率と聞き、私は驚愕しました。これは自動車公害だけによるものなのでしょうか、臨海部に問題はないのでしょうか、「白書」では各企業の努力と「可能性」を詳しく説明しますが、それでも炭酸ガスに関しても京都議定書に記された水準にはとても及ばないことが短く記されています。窒素酸化物などの数値は高止まりです。アジアからの旺盛な需要の所為ばかりでなく、この間の企業努力で臨海部の企業が復活したと分析しますが、その繁栄はいつまで続くのでしょうか、学者のよく使う「持続する企業」であり、「持続する社会」なのでしょうか。ＪＦＥの高炉や既存の施設をそのままにしてその応用技術（革新）で、本当に「持続する社会」は可能なのでしょうか。

臨海部の再生のために、川崎はふたつの拠点を提示しました。羽田空港の対面の殿町と南高校がある南渡田地区です。前者はライフサイエンス・バイオをトリガーにしてクリスター形成を予定し慶応大学などの入居が決定したようですが、同じ比率で説明されている後者に関しては、この３年間住民運動で全てが凍結されています。「白書」派も「環境再生」派もこのことに触れていないのは、私は理解できないでいます。

南高校の問題の解決のためには、運動による行政への圧力ではなく、対話によって問題点を直視して解決を模索することは不可避です。同時に、臨海部全体の問題についても、５０年先のグランドデザインを描きながら、これまでのように企業と行政だけで臨海部のあり方を決めるのではなく、住民と政治家も入り、行政や企業とも真摯な対話を重ねるべきでありましょう。Water Frontに住民が住み遊べる夢をまず明確にし、そこに向かうプロセスを示すべきです。

蔓延する小児喘息や、臨海部から撤退する多くの企業の跡地の処理、地震などの災害に対する備え、さらには増加し続ける外国人住民や老人の問題など、「白書」には触れられていない地域社会の問題に住民が当事者として、「地域再生」の主人公として関わるべき時が来たように思います。それには住民サイドに立った研究者の協力は絶対に必要です。Sustainable Community（住民が生き延びる地域―私訳）を実現させましょう。そこは外国人の政治参加は当然視され、老人などの弱者が安心して生きていける社会です。

川崎阿部市長のセクハラ事件―民主の対応に疑問

１１日の予算委員会で、民主党の粕谷議員は、阿部市長が老人ホームの問題に誠実の応えないことに怒り、４年前、民主党の飲み会で、市長が彼女の胸を触り、御免と言って去ったということを議場でばらし、「土下座して謝りなさい」と迫ったそうです。

彼女は告訴することを弁護士と相談したが、おかねが目的と「誤解」されるのは嫌だからという理由で、告訴をしないことを決めたとのことです。阿部市長は、議会でそんなことが議論されることをよしとせず、「覚えはないが、事実としたら申し訳ない」と答弁し、土下座はしなかったようです。

しかしこれって、いつの話し？　４年前のことで、「被害者」の粕谷議員は、市長選に出た福田県議と一緒に松沢現神奈川県知事の秘書をしていた人物らしく、どうして福田さんが立候補したときにそのスキャンダルを表にださなかったのか（出していたら勝っていた！）、どうして今なのか、まったくわかりません。この夏の参議院選挙前に阿部さんを辞任に追い込み、市長選も同日に行いたいのか、と勘繰りたくなります。同日選であれば今回は連合と民主は一緒にできそうですから。

しかし「被害者」の女性議員は、外国人の地方参政権反対の右翼民主党議員らしく、そんな日の丸を背負う若手の「台頭」は困ったものです。本当に、予算委員会で老人ホームのことでまともに対応しない市長に腹を立てて、思わず、４年前のセクハラ事件を思い出し、突然に土下座を迫ったのか、私には理解できません。

少なくとも川崎の民主党はまともではありません。昨年の市長選では、党として福田擁立を決定しておきながら、連合（市職労）が阿部を推すというので、実質的に福田の選挙戦に協力しなかった民主党議員が多くいたと聞いています。今度は今頃になってセクハラ事件で若手議員が中心になって阿部おろしを画策し、阿部擁立の運動を担った連合系（市職労）のベテラン議員たちが、若手の参政権をはじめとした右翼的な言動を忌々しく思いつつ、何の手も打てないでなし崩し的に戦線後退しながら、その若手の阿部批判に乗ろうとするのであれば、これはまことに聞くも哀れな、醜態だと言うしかありませんね。

我が民主党議員団団長、退路を断ってまともな対応をお願いしますね。若手議員は団長が本音と正論を語ったところで、党を割って出ていくことはないですよ。彼らは右翼のチャンネル桜や「在特会」と一緒に行動し、そこから立候補することが相応しい人たちです。今回の参政権反対の陳情と、自民党の本会議での反対議案提出に、若手は賛同するでしょう、民主党としては党議で拘束して棄権して、議案を葬りさるのですか、堂々と参政権反対に反対（＝賛成）を今まで通りに筋を通しますか？　来週は注目ですね。