「共生」を批判する: 97%が憲法違反、亀井静香の参政権反対論について

伊藤です。

「外国人の地方参政権」については、市民の会内部で充分に意見交換する必要があります。私も先日は簡単に発言しただけですが「統合」「国民国家」が鍵になって来たと感じています。

右翼陣営が猛烈に反対運動を行って、排外主義・ナショナリズム高揚の兆しを見ていると、戦争責任が日本と言う国家・社会に刺さった骨、押しても引いても抜けない骨だとの印象が強まるばかりです。

法案の骨格が「被選挙権なし」「”朝鮮籍”を排除」なら、私は賛成しません。選挙権が、国家の温情で与えられる、これぞまさに日本への、外国人統合の具現化でなくて何でしょう。　
これは、東アジアでの「準・覇権」を睨んだ戦略だと思いますがどうでしょう？　



　もちろん第一の、世界規模の覇権は中国です。（関連して日米関係が再編するのも、当然に不可避の情勢です。別論）

しかし、もしも法案が可決成立した場合には、国政には小さい風穴が開くでしょう。何かが確かに変わるに違いないのです。ゆっくりと思わぬほうへ。その時は、その情勢をしっかり把握し、その時点で市民運動はいったい何をするのか、改まる課題にどう取組むのかが、次の問題になります。

例えば自治体の外国人会議等は、再編必至になる。外国人の、市政への発言権は強くなり、（・・・・反対派はこの趨勢を怖れている。当たっていると言えますね。）　日本国家への「統合」の期待線を越えて、更に民衆レベルで、例えば東アジア共同の家のごとき運動が始まる。　そうすると「だいたい外国人、日本人の区別がいつまでも何のために必要なのか」など次第に疑問視され、その無意味があらわになる、当然です。そして、被選挙権が「当然の理」として獲得される日が遠くないでしょう。

納税している住民には主権がある　”代表（権）なくして課税無し”だったか（正確さは怪しい・・・）。民主主義政治の、権力と課税の根本原則をいつまでも無視して偏狭な日本血縁主義で国家を統治し、また国際化している地域社会を経営するのは、土台無理だからです。

それで、その時には何が変わって来るかを討論しながら、課題を明らかにする義務がある筈です。いまはまだ、法案の提案が未定です。私の考えはやはり此処で中断し
ますが、当座の素材にお読みの上、皆さんの意見を願います。