2010年6月15日火曜日

川崎の臨海部について考える懇談会のご案内

7・17(土)懇談会のご案内
川崎臨海部の歴史・現状・課題について市民参加による地域再生
を目指して


川崎の埋め立ては日本の工業化と共に始まり、今年で100年に
なります。「韓国併合」と同じ時期です。戦後、日本は経済最優先
で工業化に邁進し、川崎では海を埋め立て、臨海部は世界に類のない、
ごく一部の人口海岸でしか市民が憩うことのないコンビナート地帯に
なりました。
現在は公害を克服し、その過程で技術革新が進み、廃棄物の利用や
新エネルギーの開発によって、世界に誇る「環境都市・川崎」が
誕生したと宣伝されています。

公害は本当になくなったのでしょうか、京都議定書で約束した炭酸
ガスの削減は守られるのでしょうか。また既存の企業の施設の活用
を前提にして、20年後、30年後、川崎の海はきれいになり市民
が憩うことができるような、「持続する社会」になるのでしょうか。
それとも今のままの重工業を中心とした工場地帯として残すしか
ないのでしょうか。

これまで臨海部の実態に関して市民はあまりに知らされていません
でした。市民参加によって、行政・企業と話し合い臨海部の課題を
明確にして共に地域再生を目指したいと願います。そのためには
正確な知識を踏まえて議論をしていく必要があると考え、横浜国大
の中村剛治郎教授をお呼びして以下の懇談会を開催することにいた
しました。いろんな立場の人が自由に意見交換できるような場に
したいと思います。

なお会場は25名しか入れません。ご希望者は事前に事務局のメールか
電話で申請下さい。

・日時  7月17日(土)午後13時から17時まで
・場所  川崎市役所第三庁舎604号室
     川崎区東田町5-4(川崎駅東口徒歩5分)
・発題  中村剛治郎さん(横浜国大教授)
     
・内容 講演と討論 『川崎臨海部の歴史・現状・課題についてー
           市民参加による地域再生を目指して』
                            

「新しい川崎をつくる市民の会」
事務局:川崎市川崎区小川町11-13 日本基督教団川崎教会
連絡先:skchoi777@gmail.com、携帯番号:090-4067-9352

2010年6月13日日曜日

横浜市の歴史教科書の動向についてー加藤千香子さんより

みなさんへ

週末はどのようにお過ごしですか。

横浜国大の加藤千香子さんより、 横浜市教科書問題の現状について、
多くの人に知らせてほしいとの要望がありました。

私は横浜市が市内全地域において「つくる会」編の中学用歴史教科が
配布されるように画策されている過程に注目しています。

市長、市会議員(特に若手民主党議員の増加)のナショナリズムを
強調する傾向(これは外国人地方参政権反対につながります)、
教育委員会(市長の任命、議会の同意)の独走ということがひとつの
方向に固まった場合、初めて実現されるのですが、しかしまさかと
思っていたことが、一度その方向に行き始めると、今度はその阻止
そのものがとてつもなくむつかしいというのが実情です。

代議員制民主主義では、リコールの制度はあっても、3万人
以上の地方自治体ではほぼ不可能です。中学校の現場の
教師がなかなかものが言えない状況にあるなかで、どのような
闘いが横浜で展開されるのか注目し、支援したいと思います。

崔 勝久
SK Choi

skchoi777@gmail.com
携帯:090-4067-9352

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横浜市ではこの4月より自由社版『新編 新しい歴史教科書』
(「つくる会」編)の使用が8区ではじまっていますが、
この間の状況はさらにひどいものです。
教科書資料集として浜教組が「歴史教育資料集」を作成し組合員
に配布したこと対し、産経新聞はキャンペーンをはり、市議会
さらには国会で問題とする動きがエスカレートしています。

私ども横浜教科書研究会は、昨年秋に市民、市内の現職・元教員と
大学研究者などでつくった集まりですが、4月には、教科書の内容を
検討し冊子『「新編 新しい歴史教科書」でどう教えるか?』第1号
を発行しました。この7月には第2号発行の予定で、現在準備を進めて
います。

先日「つくる会」によって市教委宛に出された請願では、浜教組だけで
なく、私たち横浜教科書研究会の冊子も対象にあがっています。
言論・表現の自由、教育の自由にかかわる重大な問題だと思いますので、
皆さまには動向に注意していただき、またご支援いただければと存じます。

冊子『「新編 新しい歴史教科書」でどう教えるか?』第1号は、
希望者に配布しております。(協力金300円以上)
ご希望の方は、以下の連絡先にメールでお申し込み下さい。

240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-2
横浜国立大学教育人間科学部 歴史学研究室
横浜教科書研究会
yokohamakyokasho@yahoo.co.jp
045-339-3436, 3434

加藤千香子

以下、転送・・・・

教科書問題に取り組む皆さまへ
「新しい歴史教科書をつくる会」(代表 藤岡信勝)が、横浜市教委に
請願を提出しています。
請願の内容は全文を「つくる会」のHPで公開しており、口頭意見陳述
も求めています。請願および意見陳述の可否は、22日以降の市教委で
審査される予定です。

この請願は、横浜市教職員組合が組合ニュースの特集号として作成した
「歴史資料集」と、これとは別に、大学の研究者・教職経験者・市民に
よる団体である横浜教科書研究会が作成した資料集「自由社版『新編 
新しい歴史教科書』でどう教えるか?」について、以下の3項目を
要求しています。

横浜市教委では、昨年の自由社採択を仕切った今田忠彦氏が今年度も
教育委員長であり、6月現在は、6人の教育委員のうち、教育長以外
は昨年度と替わっていません。
今田氏については、自由社代表執筆者の藤岡氏と度々会い、自由社
採択の内諾を与えていたという不正疑惑情報が採択決定前からネット
上で流れていました。
(市民団体が調査と審議延期を求めましたが、市教委は無視して採択
審議を強行)

また、請願で問題にしている浜教組の「歴史資料集」および横浜教科
書研究会の「自由社版・・・でどう教えるか?」は、いずれも自由社
教科書を使うにあたっての資料集であり、この資料だけで授業が展開
できるわけでもなく、その作成・配布に違法性はありません。
教科書使用義務についても、判例(伝習館訴訟判決)で、法律上どの
ような場合が違法となるかが具体的に示されており、これらの資料集を
使用して違法となるようなケースを生じさせることはほとんど不可能
です。

浜教組の資料集については、市議会での質疑で今田忠彦委員長が、
浜教組の行為が法令に違反する可能性があるとして、「自分たちが気
に入らなければ法律に違反してもいいということになると、教育制度
の根幹にかかわる」との発言を行った他、参院の義家弘介議員(元
横浜市教育委員・ヤンキー先生)が川端文科大臣に質問したり、産経
新聞が繰り返し記事を掲載したりしていますが、いずれも事実無根の
違法キャンペーンとも言うべき内容です。

請願は長文ですので、HPアドレスと請願項目のみ貼り付けます。
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_274.htm

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             平成22年6月4日
横浜市教育委員会
委員長 今田忠彦 殿

  横浜市教職員組合(浜教組)の違法行為に関する請願

           新しい歴史教科書をつくる会
                                    
           会長 藤岡信勝

1. 請願事項
(1)横浜市教職員組合(浜教組)が、「学校ポスト」を不正に利用
して、貴教育委員会管轄下の学校教員1万人以上に配布した違法文書、
「浜教組ニュースNo.179 中学校歴史資料集」(4月1日発行、
42ページ)と、これに密接に関連する文書である、横浜教科書研究会
「自由社版『新編 
新しい歴史教科書』でどう教えるか?」(4月1日発行、20ページ)
を、貴教育委員会の権限と責任において、可及的速やかに回収・処分
して下さい。
(2)このような違法行為がくり返されないために、上記文書の作成と
配布に関与した教員(企画立案者並びに実行行為者)を懲戒処分して
下さい。
(3)教員の「教科書使用義務」について、教員ならびに父母・住民に
広く知らしめる措置をとって下さい。

2010年6月10日木曜日

「民団新聞」で私たちの小冊子が紹介される

みなさんへ

夏らしくなり、まもなく梅雨の時期になるのでしょうか。
私は、「人権の実現」というタイトルの原稿を書くのに
没頭しており、ブログの方は書けないでいます。
今しばらくお待ちください。

この小冊子が紹介されたので、在庫分がさばければと
願います。みなさんもどうぞ、学習会などで使ってください。
「民団新聞」では、「住民自治の視点から必要性説く」と
最も適切なタイトルをつけてくれました。

「在日」のこれまでの運動で、参政権獲得の運動や
権益擁護の闘いはあったのですが、住民自治の視点は
なかった、それはなぜなのかというのが、論文の内容です。
ご期待ください(このようにして自分にプレッシャーをかけて
おりまする!)

崔 勝久


冊子『外国人参政権』 国民国家論に一石
住民自治の視点から必要性説く 

住民自治の視点から定住外国人への地方参政権付与の必要性を訴えた
ブックレット『外国人の地方参政権について‐これは外国人への権利
の付与の問題なのか』がこのほど、刊行された。

 執筆者は「新しい川崎をつくる市民の会」事務局長の崔勝久さん。
崔さんは、近藤敦さん(名城大学教授)の著書『Q&A外国人参政権
問題の基礎知識』を引用しながら国民国家論、ナショナリズムの立場
に立って外国人排除を正当化している一部の人士に対し、論理的な
反論を展開している。

 さらに、外国人永住者への地方参政権は「付与されるのではなく、
主体的に取得するもの」と位置づけ、「住民自治の実現のために、
外国人住民がその仲間として一緒になって汗をかく時代」の到来を
待ち望んでいると結んだ。

 300円。問い合わせは、FAX044・500・0609
「新しい川崎をつくる市民の会」。

(2010.6.9 民団新聞)

2010年6月5日土曜日

拝啓、仙谷官房長官へ

みなさんへ

お変わりございませんか。このところ、依頼された原稿に没頭し、
ブログはさぼっていました。元気です。ご心配なく。

さて、菅首相の誕生でマスコミは沸いています。仙谷由人さんが
官房長官になられることはほぼ決定のようです。実は昨年、7月、
川崎の市長選のとき、阿部現市長が民主党から出るか出ないか状況が
見えないときがあり、私は仙谷さんにメールをしたことがありました。

その時の仙谷さんからのメールの一部に以下のような一文がありました。
仙谷さんは日立闘争の時の弁護士で、私たちはわいわいやりながら
勝利の美酒を一緒に味わった仲です。

仙>先日民団婦人会の研修会に出席する機会があり、40年前の日立就職
>差別裁判の闘いの一端で学んだ私のモチーフなどを話しました。
>だれがなんと言おうとこれだけは譲れない私の精神的財産です。

以下は、仙谷さんに官房長官就任を祝う架空のメールです。

崔 勝久

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仙谷さん、官房長官内定、おめでとうございます。

お体の方はすっかりいいのでしょうか。

菅さんが首相になり、仙谷さんがその女房役として官房長官に
なられるとは、本当に政治の世界はわからないものです。
それとも私たちにはわからないところで、鳩山首相ではもたず、
次は自分になると菅さんは思っていたのかも知れませんね(笑い)。

このコンビ、戦後の日本の政治で私はもっとも期待し、信頼できる
政府だと思います。従軍慰安婦の問題も、「在日」の問題も、
今までの誰よりもしっかりと受けとめ、具体的な一歩を先に
進められると確信します。なかなか政治の政界、理想論では
うまくいかないことが多いでしょうが、この間、多くのことを
学ばれたと思います。

私も朴鐘碩も意気軒昂です。
昨年の7月、川崎の市長選のときは、民主党は連合と一緒になれず、
現市長がそのまま当選することになりましたが、4年後はどうなり
ますか。誰が出ようと、私たちは地域に最も必要な、具体的な政策
を提案するつもりです。

私たちは「在日」として、川崎に固執し、「多文化共生」や「共生」
という言葉に踊らされず、住民が中心となっていく住民自治の在り方、
仕組みを模索したいと考えています。国籍にかかわらず、住民参加
できる途を探りたいと考えています。

想像を絶する多忙な生活を余議なくされることでしょう。
くれぐれもお体には注意し、ご活躍ください。

2年後、朴鐘碩の定年退職のときには是非、お会いしたいですね。
お元気で。