2009年9月13日日曜日

「在日」の参政権について想う


「在日」の参政権について想う

昨日の日経で、小沢が永住権を持つ「在日」に参政権付与を約束したということは、岡田や鳩山及び仙石という民主の重鎮が賛成していることからして、実現するかもしれませんね。勿論、民主の中でも強く反対する人も多いらしく、簡単ではないと思われます。

「在日」の選挙権については、韓国でも、大統領や国会議員選出の選出する参政権が付与されることが決定されたとのとこと。そうなると、「在日」は韓国での国政選挙、日本での地方選挙に関して参政権をもつことになり、意志表示の場が増えることを喜ぶ人が多いようです。

しかし日本の地方自治の在り方を見ていて、私はいつも疑問に思うのですが、現行の代議員制度というものを民主主義の絶対的な基準として捉えていいのでしょうか。まずそこが疑問です。川崎で考えても、選ばれた首長や市議というものは、一旦選ばれると好き放題、やりたい放題で、そこに選出した住民の意向が反映されるということはありません。

勿論、リコールという選ばれた者に異を唱える手段がないわけではないのですが、3万人以上の人口で実現された例はないとのこと。結局、今の代議員制では、選んだ者と選ばれた者との関係は固定されており、選んだ者は見守るしかないということになります。投書やデモという手段があるではないかと言う人もいますが、それはどうでしょうか。

私は政治参加とは4年に1度、投票することだと揶揄するハンナ・アーレントに関心があります。意見の交換が保証される場は、今の代議員制度ではなく、今後地方自治の分権の名で、道州制が実現されれば、さらに住民は自分の意思を表現できず、統治の対象であり続けることになります。

そういう意味で、私は、韓国の大統領や国会議員選出の権利ができたと喜ぶわけにはいきません(ひねくれ者なのでしょうか)。また身近なはずな日本での地方選への参加も、根本的に日本の代議員制度に問題があるのであれば、その変革に関わることこそ、「在日」が模索すべきことと思います。「埋没」ではなく、「変革」を求めたいですね。

地方選は、住民の意見の交換が可能は範囲の、小さな行政区であるべきでしょう。区単位で予算をとり、公選公募で選ばれる議員は日給1万円くらいにして、区の議会は夜、住民が参加できる時間帯に開催されればいいですね。そういう地方自治であれば、当然、「在日」も住民当事者として選挙権・被選挙権も付与されて当然です。それは条例で保証されます。私はその方向で考えていきたいのですが、みなさんはいかがでしょうか。

2009年9月12日土曜日

永住外国人に地方参政権付与 小沢氏、実現へ意欲(日経 9・12)


永住外国人に地方参政権付与 小沢氏、実現へ意欲(日経 9・12)

朝日にはなかったのですが、日経は、小沢が永住外国人に地方参政権付与(最高裁は肯定)を改めて約束したと報道しました。この席には民団幹部が参加したようなので、民団側の強い要請に従って民主党議員が会談の場を設定したものと思われます。

民主党内の力関係からして、小沢のこの発言の意味は大きいと思われます。民団の参加には、その背後に韓国政府がおり、小沢は韓国政府へのメッセージを発したと見るべきでしょう。しかし党内にはかなりの反発が予想されます。

しかし岡田克也が会長をしている「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」では、北朝鮮を除くことと、被選挙権は含まれていないことを報道されていません。私はそのようなものは在日の政治参加とは観ません。まあ、一歩前進ということは認めますが。

阿部市長「市民党で」、民主、福田県議を推薦


阿部市長「市民党で」、 民主、福田県議を推薦(朝日 9月12日)

やはり予想通りの展開です。民主は、若手・イケメンの福田県議を推薦することを決定しました。それなりの筋を通したことになります。

一方、阿部は、自公民どこからの推薦なしに、ただ連合の推薦で「市民党」で出ます。これも予想の範囲内です。自民党県議の杉山なる人物は自民党の推薦を受けられず、自民党は独自候補を擁立する模様です。公明は自民につくのか、どうでしょうか。

私は自公民の推薦を受けられず、阿部が選挙戦から辞退しないで、最終ラウンドまで残ることを願っていました。準決勝ではなく、決勝選に顔をだしてくれて幸いですね(笑)。これで徹底的に闘えます。

杉山某なる県議は泡沫候補でしょう。私の予想では、110万人の選挙人のうち、これまでであれば得票率は40%弱なので、得票数は40万とみましょう。杉山は泡沫候補なので、岡本・福田・阿部・自民候補はそれぞれの基礎票と党の人気度からすると、それぞれ10万票にいくら上乗せするのかという厳しい闘いになるものと予想されます。連合の基礎票などしれているのですが、経済界、医師会、町内会などは阿部支持を早くから表明していたので、そのままいくとすると、15万票には到達しそうです。

得票率は国政選挙の後、市長選と同日実施される参議院補選があるとはいえ、そんなに高い得票率は期待できないでしょうね、いって、45-50%というところでしょうか。そうすると5万―10万という得票を誰がとるのかによって勝敗がつくことになるでしょう。

浮動票がこの程度であれば、公明党の基礎票8万5000票が大きく影響するように思えます。東京都議選のように民主の無名の若手が勝ったという時代の風が川崎にも吹くとしたら、民主の福田が飛び出る可能性があります。他は飛び出ることはなく、接近戦にもちこみたいところでしょう。

私は10月10日(土)午後と15日(木)の夜、1000人集会の会場を「外国人への差別を許すな・川崎連絡会議」の名前で押えました。あくまでも阿部三選阻止ということで、阿部以外の候補者(阿部もいれてもいいのですが、来ないでしょうね)に私たちの懸念する問題点をぶっつけ、彼らがどのように答え、彼ら同士がどのように議論するのかを見る場を住民が中心となってもちたいですね。

みなさん、いよいよここまで来ました。やりまっせ! みなさんのご協力をお願いします。
主催は実行委形式がいいと思うのですが、事務局に参加してくださる個人・団体の参加をお願いします。

2009年9月11日金曜日

市長選 民主、福田氏を擁立 きょう県連で決定(朝日新聞 9月11日)

市長選 民主、福田氏を擁立 きょう県連で決定(朝日新聞 9月11日)

朗報です! 
自公を捨て、民主党からの推薦一本でやりたいと民主にすり寄ってきた阿部現市長を逆に民主は切り捨てました! 連合・市職労は阿部に反発する若手議員たちに、個別に阿部支援を執拗に迫ったようですが、結局、若手を中心とした新しい芽が、このような結論をもたらしたものと思われます。

私たちが個別議員や、県連、民主党本部、国会議員に働きかけたことがどれほど功を奏したのかわかりませんが、一応、これまでのところは、こちらの要望したことが実現しました。しかしまだ最終決定ではありません。県連が正式決定するまでは予断を許せません。

朝日は「自民も独自に擁立する方針」と伝えました。自民は阿部との政策協定を白紙に戻すことを決定したそうです。もし民主党県連が福田紀彦を推薦することを決定したら、阿部は市長選を放棄するか、無所属で出るしかなくなりました。自公民の協力を得られないところでの選挙戦は常識的には不可能です。市民の間で人気があるわけではないですから。それとも必死になって無所属で立候補して何か、「驚くべき」ことでも発表するのでしょうか。

順調にいけば、福田民主と、岡本共産の一騎打ちになるでしょう。或いは阿部が断念しないのであれば、三つ巴ということでしょうか。私たちは、以下の点の実現を候補者にぶっつけ、彼らの対応を見たいと思います。勿論、阿部市政の下での問題は多くあり、これからは個別に取り上げたいとおもいます。

1.県立南高校の跡地の問題、及び建物解体過程で生じたアスベスト問題に対して。
2.地方自治の在り方として、分権化を進め、住民参加の地方自治を区単位の小さな行政区で実現する。
3.在日の政治参加は、新たな地方自治のあり方が実現するとき、参政権(選挙権及び被選挙権)も条例で認められるべき(最高裁は認定済み)。
4.地下鉄建設は中止。北部のミニバス網の整備。主に地下鉄建設のための110億円の基金を福祉・介護に使う。
5.日本初の国籍条項の完全撤廃。

みなさん、まだまだ安心はできません。闘いはこれからです!

2009年9月10日木曜日

「史上初」の選挙が終わってー滝澤貢(日本基督教団 牧師)

「史上初」の選挙が終わってー滝沢 貢(日本基督教団川崎教会 牧師)

 「8月の総選挙は史上初」「一党が308議席を獲得したのは史上初」と、初物づくしで真夏の総選挙は終わった。民主党の躍進は事実上の選挙戦となった40日間の世論調査で一度も変わらなかったが、結果だけ見れば「320超」には至らなかった。むしろ、意外に自民党も復活したという印象がある。

 本格的な政権交代は初めてなのだから、想像のつかないことが多いのは確かだろう。これからどうなるのか、本当のところ誰にもわかりはしない。ただ、「これまでと同じではダメ」という意思表示が示されたのだ。では代わりに何がでてくるのか。わたしは不安より興味を覚える。

 選挙後には様々な評論が賑わった。その中で「小選挙区制の恐ろしさ」に言及したものがあった。得票数だけを見れば自民・公明対民主に圧倒的な開きはない。だが、小選挙区は僅差でも全体の色が変わる恐ろしさを持っている。1996年以来それをいいように操ってきた政権・政党が今になって「問題だ」などと発言したら、それこそ見識が問われる。だが、確かにその恐ろしさ、つまり民意をいかに正しく反映させられる否かについて、真摯な議論が積み上げられ良いのではないかと思う。ただ、その議論を議員が行っては意味がなくなってしまう。

 さて、10月には川崎市長選挙がある。衆議員での圧勝を受けて民主党は地方首長選挙で自民・公明との相乗りを止めるらしい。「中央の小泉・川崎の阿部」のスローガンで2選を果たし、3選にも立候補表明した阿部孝夫氏は、これまで自・公・民・社の推薦を受けていた。その選挙協力体制に対し、民主党本部が待ったをかけたわけだ。衆議員選挙でさえ、自民党公認者が「自民党」の看板を後ろにさげたくらいだから、阿部氏も当然早くから「市民党」「市民派」を強調していたのだが、さてどうなることだろう。

 選挙とはもともと魑魅魍魎の渦巻く魔界ではあるのだが。
(2009年9月6日 川崎教会週報より)

民主党川崎市総支部協議会 笠浩史会長への公開の要望と質問

民主党川崎市総支部協議会 笠浩史会長へ

10日の朝日新聞によれば、現在阿部現市長、福田県議、その他1名の計3名が民主党の公募に応じたとありました。3名の立候補者の面接をするとのことですが、お伺いしたいことがあります。

1.まず、最終決定はどのような方法でなされるのでしょうか。3名に「面接」をするということは、密室で限られた人が会って話を聞くということでしょうか。協議会はわずか25名なのに、全員の前で候補者は自分の意見を述べ、参加者からの質問にも答える必要があります。是非、「密室」での面会をやめ、公開の場で質疑をしてください。

2.最終的に民主党からの推薦者を決めるのは、挙手ですか、無記名投票という民主的な手続きでなされるのでしょうか。各協議会メンバーに対して、連合や市職労、または団長からの露骨な阿部支持の強制があると聞いています。従って、是非、選挙は無記名投票でお願いします。

3.3名の政策をメンバーたちに発表させ、3名の違いは何かの議論は保証されないのですか。これでは何を基準にして民主党候補者を決定するのかわかりませんし、市民は納得できません。例えば、阿部市長は一貫して地下鉄建設を主張して、民主党市議団の住民投票にかけるという意見と合わず、7月には話し合いそのもが決裂しています。阿部市長は、民主党の公約すべてに従うと言っていますが、確認ください。

4.自民党は、8月に阿部市長との政策協議会を締結することを決定しています。これは自民党独断で進めることでなく、両者で協議してきたことは明らかです。自民党の推薦は断っても、政策協議は締結するのか、破棄するのか、明確にすべきです。

5.自公民の「相乗り禁止」を命じた民主党本部に対して、自公の推薦を受けないと国政選挙の後、急に言いだした阿部市長に対して一般の市民はそれは単なる形式だと怒っております。この住民感情を貴協議会は無視して、「相乗り」ではないという形式だけ整えればいいと考えているのでしょうか。このメールは公開で全国に流れます。笠議員のお考えを民主党の候補者を決定する前におしらせいただけるようにお願いします。--

崔 勝久
SK Choiskchoi777@gmail.com
携帯:090-4067-9352

川崎市長選 民主、3氏面接へ(朝日9月10日)

川崎市長選 民主、3氏面接へ(朝日9月10日)

朝日は、「週明けにも結論」という見出しです。
3名というのは、言わずと知れた民主にすり寄り、これまでの盟友の自公を切り捨てた阿部現市長と、県議の若手・イケメンの福田紀彦(37)と、もう一人30代の男性ということです。

県連は協議会(民主党川崎市総支部協議会)の意向を受けて県連が決定するということですので、実質的には、協議会が誰を選ぶかで決定されるということになります。

協議会は25名(市議18名、その他県議、と国会議員)の構成で、今回福田県議が当事者になったので、24名が民主党の候補者を決定することになります。どういう風に決めるのでしょうね、多数決、それも挙手か投票か、これは不明です。

市議団では圧倒的に(出席者16名中14名が)阿部を下ろすべきだということであったのに、今は情勢はまったく五分五分ということのようです。どうしてでしょうね、計算が合わないですね。

それは連合・市職労幹部が阿部擁立に必死になって、個別に各議員を「説得」しているからだと思われます。まったくなんというおふざけでござりましょう。市職労は、仲間がこの8年間で28名が自殺し、184名が精神的な病(不調)による長期療養者であるということをどう思っているのでしょうか。

阿部支持で、市職労はどんなメリットがあるのでしょうか。恐らく、職場と賃金の確保を
阿部に約束させようということでしょうが、これはありえません。国は一定の率での職員の削減を決めているので、ある意味では誰が市長になっても、職員削減は避けられないのです。ちなみに同じ140万人という人口なのに、正規職員数は京都が9433人で、川崎は14247人です。勿論、減らせばいいということではありません。しかし組合は、自分たちの権利だけ守られればいいというのであれば、市民感情からは完全に遊離しています。

いずれにして、週明けには協議会はだれを民主党推薦候補にするのか決定します。改めて、市議・県議・国会議員の見識に注目しましょう。