みなさんへ
昨日、私が臨海部の、事務局の責任においてテープ起こしした質疑応答資料をみなさんにお送りしました。
当日の講演者の伊藤和良、川崎市経済労働局産業政策部長から私のコメントに対して注意がありました。その内容は、私が引用した伊藤さんの「川崎は工業化のなかでしかやっていけない」という発言は、前後の説明がないので誤解される恐れがあるというものでした。
そのため伊藤さんの当日のプレゼン資料の核心部分を添付資料にしてみなさんに公開させていただきます。なお、さらに詳しい資料を望まれる方は私に連絡ください。大変熱のこもった、貴重な資料だと思います。
★伊藤さんの講演の趣旨は３点です。
１．脱工業化とは異なる、工業都市としてのＤＮＡを受け継いだ「新たな世界モデル」を作りたい
２．京浜臨海部が競争力を失うことは、日本全体の問題であり、京浜臨海部は首都圏に隣接し好立地にあり、研究開発の拠点として次世代製品を開発する最適の苗床として活かしていきたい。
３．ものづくりの夢を壊さないでほしい
★私の意見と伊藤さんとがすれ違っているのは次の２点です。
１．脱工業化は先進国の歴史的な流れであり、そのため臨海部の６－８割の面積を占める素材・装置産業（石油、鉄鋼業など）はこの１０年で統合・縮小を余儀なくされると予想されるが、伊藤さんはこの点に関しては一切、触れていませんし、行政としても市民、企業、研究者と一緒になってそのための準備をしようとしていません。市長選でもこの数十年、産業政策論が闘わされたことがありません。これは川崎の未来に関することで避けてはならない問題です。
２．臨海部や中小企業が世界的に競争力を失わないように、活性化させること（及びものづくり）の重要性は認識しますが、問題は行政がそのためにどのような政策を出すのかという点と、経済の問題は経済だけで終わらず、自治の在り方、教育、福祉全てと関係し、世界に誇る国際都市・川崎にするには、まず国籍における差別を行政自らがなくさなければならないという視点です。この点でも伊藤さんのご意見は伺うことができませんでしたし、現市長も沈黙を守っています。
★私は、伊藤さんが中小企業に貢献したいという思いを強く持たれているようなので、例えば市として、中小企業のものづくりに役立つように、研究開発の拠点を作るように、伊藤さんが自ら、行政内部で強く働きかけるようにされれば、私たちも協力したいと思います。
★川崎に研究開発の拠点は２００以上あると、伊藤さんは報告されていますが、これは大企業が独自にやっているもので、中小企業のものづくりを残し、発展させるには、そして新たな産業を興すには研究開発が不可避です。これまで、中小企業は大企業の下請けであったのですが、独自に生き残るには、市が研究開発の場を作りそれを彼らが自由に活用できるようにすることが、市としてやるべきことだと思います。数多い必要な政策の中で、市がやるべき最大の政策はこの点だと思います。
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崔 勝久
SK Choi
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